団体

　テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）の各支部による特…

　【新潟】新潟県トラック協会（小林和男会長）は19日、夜光反射材を使った交通安全グッズを県警に寄贈した。2022年に続き、サッカーJ1アルビレックス新潟とのコラボレーションによるストラップ1万5500個を作製。9月23日…

　連合系交通産別（産業別労働組合）の政策団体である交運労協（住野敏彦議長）と運輸労連（成田幸…

　【青森】青森県トラック協会（森山慶一会長）は9日、宮下宗一郎知事が県民と直接話し政策につなげる対話集会「♯あおばな」に参加し、「2024年問題」について意見を交わした。青ト協は、高速道路通行料金が高額になっていることや…

　【山形】山形トラック運送事業協同組合（佐藤公啓理事長）は7日、山形市で創立50周年記念式典を開き、次の「百年組合」を目指して更なる飛躍を誓った。また、表彰式も行い、長年にわたり事務局として協組の発展を支えてきた職員らを…

　経済産業省は、低速・小型の遠隔操作型小型車よりも配送能力が高い中速・中型の自動配送ロボットの社会実装に向け、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、石塚博昭理事長）と共同で調査事業を行っている。先行する諸外国の制…

　経団連は、トラック運送事業の規制改革に向け、デジタルタコグラフの技術基準見直しによるクラウド上での記録保存や価格の低廉化、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ）の特殊車両通行申請の手続き簡素化などを求めて…

　日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）の梶原健司物流委員長（62）は、運送業界がかねて「送料無料」の表示に異を唱えていることについて、「小売業全体として取り組む課題」との認識を示した。その上で、「表示をやめた通販…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）が１日発表した、2022年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は6139億1600万円と、1985年度の調査開始以来初めて6千億円を超え、21年度比1…

　【広島】中国トラック協会（小丸成洋会長）は8月25日、斉藤鉄夫国土交通相の大臣室を訪ね、燃料油価格対策や適正取引などへの支援を求めた。9月末で廃止予定となっていた燃料油価格激変緩和対策事業の動向を踏まえ、会員の厳しい経…