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全ト協調べ/景況感、7~9月15㌽アップ 政府の経済対策奏功 宅配・特積 輸送量も改善 中・小規模で向上

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2022/11/22 2:40

 全日本トラック協会(坂本克己会長)が15日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、7~9月期はマイナス36.6で、4~6月期から15.5㌽改善した。日銀短観(9月調査)では大企業・製造業の景況感を示す業況判…

内航海運/輸送実績4~9月、貨物船5%ダウン 燃料・紙パルプ伸び悩む 油送船も2%

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2022/11/22 2:20

 日本内航海運組合総連合会(栗林宏吉会長)がまとめた4~9月の内航海運の輸送実績は、貨物船が前年同期比5%減の9758万6千㌧だった。燃料(石炭・コークス)や紙・パルプ、鉄鋼が伸び悩んだ一方、行動規制の解消を受けて雑貨は…

東京しごと財団、運転免許取得を支援 東ト協中小会員むけ 教習費の半額 大・中型など5種対象 

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2022/11/22 0:30

 【東京】東京しごと財団(中沢基行理事長)は2024年3月15日まで、ドライバー不足の解消や人材確保力の向上などを目的として、東京都トラック協会(浅井隆会長)の中小規模の会員向けに、運転免許取得支援事業を実施する。助成額…

民間試算/改善基準改正に伴う輸送能力不足、「農産品団体」最多32% 地域別では中国地方 国交省 荷主へ重要性訴え

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2022/11/18 2:50

 NX総合研究所(広島秀敏社長、東京都千代田区)は、トラックの改善基準告示改正に伴う発荷主別の影響について、不足する輸送能力の割合が最も大きいのは農水産品出荷団体で32.5%と試算した。地域別では中国地方の20%が最多。…

茨城適正化評議委、指導項目下位「ほぼ同じ」 巡回の在り方 改めて検討を 21年度 AB評価2㌽減

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2022/11/18 0:20

 【茨城】茨城県貨物自動車運送適正化事業実施機関(小倉邦義本部長)は4日の評議委員会(矢野裕児委員長、流通経済大学教授))で、2022年度の巡回指導状況などについて協議した。指導項目について、ワースト5位にほぼ毎年同じ項…

3倉庫団体、自民議連に支援要望 電力料金高騰による収益悪化で ひさし建築基準 今後も実情踏まえて 政府米の計算方式変更も

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2022/11/15 2:50

 自民党の物流倉庫振興推進議員連盟(浜田靖一会長)が9日開いた総会で、日本倉庫協会(久保高伸会長)が、営業倉庫のひさしの建ぺい率・容積率に関する算入基準見直しが決まったことについて、実現に向け尽力した議連と国土交通省に感…

愛知ト協知多支部、総決起大会で事故ゼロへ機運高め トラックでパレード 交通弱者を守る

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2022/11/04 0:20

 【愛知】愛知県トラック協会の知多支部(青木均支部長)は10月19日、交通安全総決起大会を開催した。交通事故防止への取り組みを誓約する大会宣言の採択やトラックパレードを行い、事故ゼロ運行への機運を高めた。同支部傘下の半田…

長距離フェリー/トラック航送4~9月、コロナ前水準に回復 新規航路就航が追い風 モーダルシフト需要も

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2022/11/01 3:00

 長距離フェリーの輸送量の回復が続いている。日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた4~9月のトラック航送台数は、前年同期比3%増の63万6782台。新型コロナウイルス流行前の19年同期の水準に戻った。メーカーの…

本紙ピックアップ

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

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