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長野物政懇、悪質事業者の指導徹底 契約書面化を推進

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2015/04/02 0:00

 【長野】行政、経営者、労働組合の3者による長野県物流政策懇談会が3月24日に開かれ、トラック業界を取り巻く諸課題について意見を交わした。出席者からは、コンプライアンス(法令順守)に努めていることが事業者間競争におけるハ…

岩ト協、トヨタ社員に岩手方式 災害物流の成功例伝授

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2015/03/30 0:00

 【岩手】岩手県トラック協会(海鋒守会長)は16日、トヨタ自動車の社員らの視察を受け入れ、東日本大震災の救援物資輸送として取り組んだ「岩手方式」について説明を行った。  同社では、愛知県の工場が被災した場合を想定し、食料…

近畿各ト協、交付金「満額」が拡大 大阪・兵庫は減額続く

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2015/03/30 0:00

 【大阪】近畿各府県トラック協会に対する2015年度の運輸事業振興助成交付金の交付額が出そろった。11年度に橋下徹前大阪府知事が大阪府トラック協会(坂本克己会長)への交付金を異例の「ゼロ査定」として以来、その影響は近隣府…

岐ト協、カセットガス発電機導入 本部・支部に配置

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2010/10/08 0:00

 【岐阜】岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は9月24日、カセットガスで動く簡易式発電機を本部及び各支部に導入した。大規模災害などに伴う停電発生に備えたもので、緊急物資輸送への対応も含めたBCP(事業継続計画)対策の一環…

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「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

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