静ト協、大型免許取得に助成 ETC2.0 1台当たり6000円
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2016/03/28 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は16日、理事会を開き、2016年度の事業計画案を承認した。次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」導入に対する装着助成費として、1台当たり6千円を、1万7千台分の1億2…
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2016/03/28 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は16日、理事会を開き、2016年度の事業計画案を承認した。次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」導入に対する装着助成費として、1台当たり6千円を、1万7千台分の1億2…
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2016/03/24 0:00
【山形】山形県物流政策懇談会が11日に開かれ、適正化事業の実施状況や運輸事業振興助成金の活用状況、16年度事業計画などについて、行政、事業者、労働組合の代表らが意見を交わした。 山形運輸支局の松沢和幸支局長が「トラッ…
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2016/03/24 0:00
【北海道】北海道トラック協会の環境対策委員会(武田秀一委員長)が10日開いた、旭川市唯一の天然ガススタンド「永山エコ・ステーション」の閉鎖についての説明会で、2017年3月の廃止時期などについて同ステーションを利用して…
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2016/03/21 0:00
遊技機運送事業協同組合(遊運協、栗原真理事長)など全国の遊技機運送4団体で発足し、2月に認可を受けた遊技機運送事業協同組合連合会(遊運連、同会長)は15日、東京都内で設立記念式典を開いた。全国組織の誕生により、共同購入…
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2016/03/21 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は東日本大震災が発生した3月11日に地元紙岩手日報に全面広告を掲載し、物流の重要性を広くアピールした。 水産業や農業のほか、メーカーや小売店、飲食店などに従事する人々が楽し…
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2016/03/21 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の海上コンテナ部会(新間克樹部会長)は11日、清水港(静岡市清水区)で、街頭広報活動を行った。 コンテナをトレーラに固定する緊締装置4点の確実なロックを目的として、清水港新興津ふ頭ターミナル…
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2016/03/17 0:00
【大分】大分県トラック協会は、会員車両に県の観光PRキャラクター「おんせん県おおいた」を宣伝するステッカーを貼り、観光振興策を支援している。 豊後通運(中島康博社長杵築市)とテクノ(徳丸俊文社長、国東市)の長距離大…
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2016/03/14 0:00
【宮城】交通ルールを守り、安全な登下校を――。宮城県トラック協会の気仙沼支部(臼井真人支部長)は毎年、気仙沼市内の新入学児童へ交通安全教材を贈呈している。青年部(渡辺耕司部長)が中心になって取り組んでいる事業で、3日か…
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2016/03/14 0:00
【茨城】茨城県貨物自動車運送適正化事業実施機関は1日、評議委員会(矢野裕児委員長)を開き、2015年度の巡回指導状況や安全性優良事業所認定(Gマーク)の取得率向上対策などについて協議した。取得率引き上げに向け、茨城県ト…
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2016/03/14 0:00
【三重】三重県トラック協会の青年部会(辻定部会長)は5日、勉強会「青年塾」を開いた。県産業廃棄物協会青年部会(光友裕昭部会長)とグループディスカッションを通じ、事故防止や人材育成について意見交換した。 辻部会長が「昨…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…