取引労働改善福島協/実証実験、2実施集団を選定 発荷主に住友ゴムなど
団体
2017/06/08 0:00
【福島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善福島県協議会(今野順夫座長、福島大学名誉教授)は5月31日開いた会合で、2017年度のパイロット事業(実証実験)で二つの実施集団を選定した。それぞれ、発荷主を住友ゴム工…
団体
2017/06/08 0:00
【福島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善福島県協議会(今野順夫座長、福島大学名誉教授)は5月31日開いた会合で、2017年度のパイロット事業(実証実験)で二つの実施集団を選定した。それぞれ、発荷主を住友ゴム工…
団体
2017/06/08 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は5月24日、理事会を開き、事業計画及び予算を原案通り承認した。事業計画には、「女性部会の設立」が初めて明記され、立ち上げ準備を本格的に進めていくことになった。 他県女性部会…
団体
2017/06/08 0:00
【佐賀】佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長)は、2017年度事業で「国民生活に不可欠な物資・エネルギーの安定供給」を重点目標に掲げ、安全・環境対策、適正取引を推進していく。5月25日に開いた総会で方針を示した。 自動車…
団体
2017/06/05 0:00
シーアールイー(CRE)は5月31日、物流施設「ロジスクエア守谷」(茨城県守谷市)が竣工した、と発表した。敷地面積が2万5440平方メートル、鉄骨造りの2階建てで、延ベ床面積は3万4220平方メートル。県内で3位の人口…
団体
2017/06/05 0:00
【宮城】グリーンエキスプレス(小林幸男社長、札幌市手稲区)グループの協同組合GREEN(同理事長)の仙台冷蔵センターが完成し、1日から業務を開始した。北海道-関東の中継基地の役割を果たす。更に、電動式パレットラックや給…
団体
2017/06/05 0:00
【東京】東京都トラック協会(千原武美会長)が5月29日に開いた理事会で、多摩支部の竹内政司支部長(竹内運輸工業)が質問した支部推薦理事の任期途中の交代を巡り、交代の承認を求める竹内氏側と、「妥当な理由は無い」として認め…
団体
2017/06/05 0:00
【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)は5月23日、中越運送(同社長、新潟市中央区)と協力し、高校生を対象とした企業見学会を開いた。トラック物流が担う社会的役割、安全対策や環境保全に対する意識の高さを知ってもらうこ…
団体
2017/06/05 0:00
【鹿児島】鹿児島共同配車センター事業協同組合(有村住美理事長)は2017年度事業計画として、燃料の共同購買事業で、志布志港給油所を拡張する。 5月26日に開いた総会で、「地方経済を支える物流インフラは崩壊の危機にある…
団体
2017/06/01 0:00
【岩手】岩手県トラック協会の大船渡支部(松尾孝支部長)の会員事業者に所属する女性ドライバーがトラックを運転する際、高齢者の安全確保に向けた見守りを請け負うことになった。 5月22日に大船渡警察署で行われた委嘱状交付式…
団体
2017/06/01 0:00
【栃木】栃木県トラック協会(笠原秀人会長)の県トラック安全運転競技大会が5月21日に開かれ、4トン、11トン、トレーラ、女性の各部門に39人の選手が出場した。11トン部門は八下田陸運(八下田勝社長、宇都宮市)の神谷修二…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…