高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも 事業者側 安全憂慮する声 更なる引き上げ「懐疑的」 「社速」対応は慎重姿勢 効果・影響の検証必要
物流企業
行政
2024/05/03 3:00
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
物流企業
行政
2024/05/03 3:00
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
人材・育成
物流企業
2024/05/03 2:30
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
物流企業
2024/05/03 0:50
菅原物流(菅原司社長、山形県鶴岡市)は、本社事務所を移転し、新たな気持ちで事業に取り組んでいる。業務の効率化と働きやすい職場環境づくりを目的に2023年12月、鶴岡市の大半田地区から、メイン荷主が入居する鶴岡大山工業団…
物流企業
2024/05/03 0:40
CHIGUSAJAPAN(チグサジャパン、門馬千草社長、群馬県太田市)は「2024年問題」を念頭に、5月から愛知県小牧市に愛知営業所を新設し、関西方面への営業強化と帰り荷の確保を図る。5台から始め、年内に10台まで増や…
物流企業
2024/05/03 0:30
駿遠運送(西村茂樹社長、静岡県藤枝市)は、デジタルツールを活用した社内の情報共有促進に力を入れている。4月1日から、社内での迅速で確実な情報共有化に向けてデジタルサイネージ(電子看板)と教育管理ツールの運用を開始した。…
物流企業
2024/05/03 0:20
木津運送(岡吉利昌社長、京都府木津川市)は、本社、姫路、学研都市の全ての営業所で働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)を取得しており、社内環境の整備を進めたり、社員同士のコミュニケーションの機会を積極的に設けた…
物流企業
2024/05/03 0:10
西阿運送(遠藤圭介社長、徳島県美馬市)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得するなど職場環境を整備し、ここ半年で同業他社を退職したドライバー3人を採用した。3人とも、所属していた運送会社が時間…
物流企業
2024/04/30 10:50
丸紅ロジスティクス(五島洋一郎社長、東京都千代田区)は、業界別プラットフォーム事業やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスなどを軸に業容の拡大を図る。2025年3月期の売上高は前期比で十数%増の450億…
物流企業
2024/04/30 10:30
トラックなどの架装をメインとする三和ボデー工業(林直明社長、北海道北広島市)は、移動式の遺体安置用保冷庫を独自に開発した。100㌾の電圧で動かせる上、専用の台車に載せれば乗用車でけん引できる。特許も取得しており、葬儀場…
物流企業
2024/04/30 10:20
北陸貨物運輸(山田秀一社長、金沢市)は荷物の保管業務に力を入れる。金沢市内の安原異業種工業団地に整備した新設の金沢安原倉庫を活用し、県内で生産された商品をいったん集め、県外へ発送する。着荷主へ直接届けるパターンと異なり…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…