千葉シマダ運輸/特定技能ドライバー、国内在留者2人採用 中国とベトナム出身
物流企業
2025/07/22 0:30
千葉シマダ運輸(清宮鉄夫社長、千葉県八街市)は、特定技能制度を使った外国籍ドライバー採用を始めた。6月に中国雲南省出身の李子祥氏(30)とベトナムのバクニン省出身のゴー・スアン・ロン氏(27)の2人に特定技能1号の在留…
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2025/07/22 0:30
千葉シマダ運輸(清宮鉄夫社長、千葉県八街市)は、特定技能制度を使った外国籍ドライバー採用を始めた。6月に中国雲南省出身の李子祥氏(30)とベトナムのバクニン省出身のゴー・スアン・ロン氏(27)の2人に特定技能1号の在留…
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2025/07/22 0:20
伏見倉庫(山本章雄社長、京都市伏見区)は無人フォークリフト(AGF)を導入し、倉庫作業の省人化を進めている。無人搬送システム操作盤で指示を出すだけで、倉庫入り口の指定した枠内に置いているパレットに載せたフレキシブルコン…
物流企業
2025/07/22 0:10
ファーストライン(岡田豊社長、岡山市中区)は、2019年8月の設立から丸6年を迎える中、保有台数は43台(納車待ちの3台を含む)と規模を順調に拡大しており、ドライバーの年齢層も若く、定着率も高い。動画共有アプリ「ティッ…
物流企業
2025/07/18 2:50
全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…
物流企業
2025/07/18 2:20
西部運輸(横山立社長、広島県福山市)は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…
物流企業
2025/07/18 0:50
働き方は変化している――。丸市運送(髙橋和義社長、山形県東根市)は山形県の企業で初めてスポットワーク仲介のタイミーと業務提携を結んだ。人手不足に悩む経営者と、働き手を紹介するタイミーを仲介し、地域の活性化に貢献する。5…
物流企業
2025/07/18 0:30
山本急行(山本英史社長、岐阜県恵那市)は中国製タイヤの販売事業を手掛け、同業他社への販売本数を伸ばしている。自社でも利用しており、売上高全体に占める比率は高くないものの、山本社長は「品質も国産タイヤと比べて遜色なく、価…
物流企業
2025/07/18 0:20
富士興業(木村健治社長、大阪市此花区)は、中部陸運(中辻亨社長、福井県あわら市)を子会社化し、北陸エリアでの輸送需要の取り込みにつなげている。中部陸運にとっても、富士興業の安全教育や福利厚生に関するノウハウを蓄積する狙…
物流企業
2025/07/18 0:10
ティーユーロジネット(北浦翔大社長、広島県坂町)は採用活動の強化に向け、入社祝い金を大幅に増額するとともに、新たな試みとして紹介報奨金制度を導入している。それぞれ5月31日までの3カ月余りでキャンペーンを展開したところ…
物流企業
2025/07/15 3:20
政府備蓄米の放出による保管料の逸失で倉庫業者が大きな影響を受けているが、7日時点で具体的な支援策はまだ示されていない。早ければ7月中にも早場米収穫の時期を迎える地域もあるが、2025年産米の流通と備蓄に関してどういう方…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…