ラストワンマイル協組と小倉運送、越境ECサービス開始 九州‐関東で翌々日配送 早く安価なスキーム完成
物流企業
2024/08/02 2:20
ラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)と小倉運送(増井淳社長、北九州市小倉南区)は7月25日、共同で越境EC(電子商取引)向け「九州-関東」の新サービスを開始する、と発表した。小倉運送の持つ、海上-鉄道輸送と保税蔵…
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2024/08/02 2:20
ラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)と小倉運送(増井淳社長、北九州市小倉南区)は7月25日、共同で越境EC(電子商取引)向け「九州-関東」の新サービスを開始する、と発表した。小倉運送の持つ、海上-鉄道輸送と保税蔵…
物流企業
2024/08/02 2:10
サッポログループのサッポロロジスティクス★人づくり大学は6期目を迎え、部署横断的に物流への理解を着実に深めている。事業会社のサッポロビール(野瀬裕之社長、東京都渋谷区)の営業担当など普段物流に触れる機会が少ない部署の社…
物流企業
2024/08/02 0:30
石田運輸商会(石田義光社長、秋田県大館市)は「社内Gメン」制度を取り入れ、労働環境の改善に努めている。社内システムを活用し、改善基準告示への対応状況や労働時間などを集計。運行状況を把握した上で、課題点を洗い出す。可能な…
物流企業
2024/07/30 2:30
ギオン(衹園彬之介社長、相模原市中央区)は、相模原市のフードロス削減と「子ども食堂」支援のため、食品メーカーからの未開封余剰食品の集荷と温度管理施設での保管を無償で行っている。6月下旬に初めて集荷を行い、今後、月2回ペ…
物流企業
2024/07/30 0:40
丸の内運送(小林茂美社長、山形県寒河江市)は、生活習慣病の予防・改善を2024年の目標行動とし、社員の健康管理に注力している。健康への意識を高めてもらうため、11、13の両日、保健師と管理栄養士を招いて健康や栄養をテー…
物流企業
2024/07/30 0:30
大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は車両を増やし、北関東エリアの業務拡大に力を入れていく。2024年3月期に開設した物流センターとの相乗効果を狙う。25年3月期の売上高を37億5千万円に増やすのに加え、ベースアップ…
物流企業
2024/07/30 0:20
ツカサ(坂池克彦社長、金沢市)は特定荷主1社向けの営業倉庫を新設した。建設機械部品を保管する施設で、新たに行き先別の仕分けや流通加工といった、これまで工場で行っていた業務も一部請け負う。多様な物流サービスを手掛け、取引…
物流企業
2024/07/30 0:10
イトウ運送(伊東和男社長、愛媛県西条市)では、力を入れている採用活動が功を奏し、6月からの1カ月間で10人の求人応募があった。求人サイトを効果的に活用し、文面を工夫しながら内容を頻繁に更新。定着率向上にも取り組み、その…
団体
物流企業
2024/07/26 2:50
人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…
物流企業
2024/07/26 2:20
ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…