拓洋、千葉・習志野にセンター 大型車待機場20台 実用性重視 シンプルな設備
物流企業
2025/02/25 2:20
拓洋(鈴木裕司社長、埼玉県八潮市)の「拓洋習志野ロジスティクスセンター」(千葉県習志野市)が2月末に竣工する。奥行き15㍍の大型ひさしに加えて、大型車20台分の待機場を備えたバースが特徴。「物流会社による物流会社のため…
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2025/02/25 2:20
拓洋(鈴木裕司社長、埼玉県八潮市)の「拓洋習志野ロジスティクスセンター」(千葉県習志野市)が2月末に竣工する。奥行き15㍍の大型ひさしに加えて、大型車20台分の待機場を備えたバースが特徴。「物流会社による物流会社のため…
物流企業
2025/02/25 2:10
シーアールイー(CRE)は17日、大型物流施設「ロジスクエア京田辺A」(京都府京田辺市)を15日に竣工させた、と発表した。4階建てで、延べ面積は15万5800平方㍍。複数のテナント企業と賃貸借を合意済みで、スペースは1…
物流企業
2025/02/25 0:30
ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)が2024年末にM&A(合併・買収)で新たにスタートさせた新潟県の運送会社が、25年に入って本格稼働している。同社にとって初のM&Aとなるが、これでグループ企業は7社とな…
物流企業
2025/02/25 0:20
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会)の近畿地域本部(吉田正則本部長)は15日、近畿地域本部大会を開催し、ローカルネットワークシステムの存在感を全国に向けて発信するとともに、持続可能な物流の構築へ…
物流企業
2025/02/25 0:10
坂出キョードーサービス(SKS、惣田直人社長、香川県坂出市)は、クレーン付きトラックを増強する。機械類など特殊貨物の輸送需要が増え、6㌧クレーン付きトラックでの売上高が大型車を超えており、今後は4㌧の平ボディー車も全て…
物流企業
2025/02/21 2:30
センコーグループホールディングスは14日、トラック中継輸送専用施設「TSUNAGU STATION浜松(つなぐステーション)」(浜松市浜名区)の隣接地に、「センコーグループ浜松物流センター」、中継輸送ドライバー向け休憩…
物流企業
2025/02/21 2:20
黒潮重機興業(菅原隆太社長、宮城県多賀城市)が開発した重機運搬向けの配車システム「クロシオン」が注目を集めている。重機運搬業務に特化した配車システムで、業界のIT(情報技術)化を促進させ、業務の効率化に貢献。現在は自社…
物流企業
2025/02/21 2:10
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は17日、住友ゴム工業のタイヤを九州から関東へ運ぶ際の輸送モードを2月から鉄道に切り替えた、と発表した。トラックドライバー不足の深刻化が強く懸念される上、二酸化炭素(CO2)排出…
物流企業
2025/02/21 0:10
阪南倉庫(堀畑浩重社長、堺市堺区)は、物流サービスの内容を分かりやすく説明するプレスリリースを作成し、荷主向けのメディアに打診して情報発信してもらうことで、新規顧客層を開拓していく。3日に第1弾となるリリースを公開した…
物流企業
2025/02/18 2:40
四国名鉄運輸(長谷川靖社長、松山市)は環境対策の一環として、電気トラックの導入やモーダルシフトの推進、エコドライブの徹底など多角的な取り組みを継続している。CO2(二酸化炭素)排出量の削減や省力化などに貢献したことが評…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…