NX総研/国内貨物輸送量見通し24年度、0.3%減も下げ幅縮小 消費・建設関連が改善
物流企業
2024/10/11 2:10
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3%減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…
物流企業
2024/10/11 2:10
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3%減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…
物流企業
2024/10/11 0:40
東磐運送(菅原良徳社長、岩手県一関市)は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓(げいびけい)駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…
物流企業
2024/10/11 0:30
建築資材の輸送を手掛ける高山運輸倉庫(都筑雅彦社長、群馬県高山村)と高田運輸(長尾洋社長、京都府八幡市)は9月30日、群馬―京都で中継輸送の試験運行を開始した。長野県伊那市のガソリンスタンドを中継拠点に、シャシーを交換…
物流企業
2024/10/11 0:20
アイチ物流(西門勝司社長、愛知県東海市)は9月21日、他部門の従業員同士がチームを組み、業務の課題解決へ日常と異なる環境でアイデアを出し合って競い合う「アイデアソン」を開いた。潜在的なスキル向上に向け、物流スタートアッ…
物流企業
2024/10/11 0:10
好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)グループは9月18日、香川日野自動車(佐藤重夫社長、高松市)本社で「車両管理究極化会議」を開催した。「1年間の定期点検(車検と3回の3カ月点検)以外の修理が不要になる究極レベルの…
物流企業
産業
2024/10/08 2:50
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車(EV)ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…
物流企業
2024/10/08 2:40
石島運輸倉庫(川島清社長、群馬県太田市)を中核事業会社とするアイ・リンクホールディングス(石島久司社長、同)グループが、宇都宮市にある冷凍・冷蔵食品の輸送などを手掛けるフレックス物流(売上高6億円規模、50台)をM&A…
物流企業
2024/10/08 2:30
東群運送(原卓也社長、群馬県玉村町)は宿泊を伴う運行で、待機時にランダムに電話をかけアルコール検査を行う試験運用を年度内にも始める。同社の保有するトラック30台のうち、泊まり運行を行っている5台に対して試験的に導入する…
物流企業
2024/10/08 2:20
ヒサマツホールディングス(久松孝治社長兼CEO=最高経営責任者、大阪市阿倍野区)のグループ会社で地場配送などを手掛ける山中運送(梅川貴由社長、東京都港区)は2日、日本発のEV(電気自動車)商用車メーカーのZOMOTOR…
物流企業
2024/10/08 0:40
鎌田運送(髙橋信一社長、岩手県花巻市)は、従業員教育のほか、「ゼイフティラグロック」「ダブルナット」などの装置を取り入れ、大型車の車輪脱落事故を未然に防いでいる。ミーティングの実施や講習会への参加を通じてドライバーの事…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…