白石倉庫&日通商事仙台支店、箱型フレコン開発 震災教訓 荷崩れ防ぐ
物流企業
2015/04/09 0:00
白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)と日通商事仙台支店(鷹野守男支店長、仙台市宮城野区)は、全国農業協同組合連合会宮城県本部(JA全農みやぎ、菊地潔本部長)と連携し、箱型(BOX)のコメ用フレキシブルコンテナバッグの…
物流企業
2015/04/09 0:00
白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)と日通商事仙台支店(鷹野守男支店長、仙台市宮城野区)は、全国農業協同組合連合会宮城県本部(JA全農みやぎ、菊地潔本部長)と連携し、箱型(BOX)のコメ用フレキシブルコンテナバッグの…
物流企業
2015/04/09 0:00
日本郵便(JP、高橋亨社長、東京都千代田区)と楽天(三木谷浩史会長兼社長、品川区)は6日、共同記者会見を開き、インターネット通販商品のゆうパック専用ロッカーでの受け取りサービス「はこぽす」を9日から実施する、と発表した…
物流企業
2015/04/09 0:00
塩釜倉庫(横田善三郎社長、宮城県塩竈市)が建設していた仙台港物流倉庫が完成し、4日から業務を開始した。輸入米などの保管需要に対応する燻蒸(くんじょう)機能を備えた営業倉庫で、仙台港地区には初めて進出。同日、竣工式が行わ…
物流企業
2015/04/09 0:00
【熊本】サトウロジック(佐藤栄磨社長、熊本県大津町)が本社の隣接用地に建設していた「中央化学熊本配送センター」が完成し、1日から本稼働している。総合食品容器メーカー大手の中央化学の製品を取り扱い、南九州向けの物流拠点の…
物流企業
2015/04/06 0:00
日本郵政(西室泰三社長、東京都千代田区)は1日発表したグループ中期経営計画で、郵便・物流事業の「反転攻勢」に向け、ゆうパックの2017年度までの黒字化、ゆうメールとゆうパケットの取り扱い拡大、買収する豪物流大手トール社…
物流企業
2015/04/06 0:00
伊藤忠ロジスティクス(東京都港区)は、伊藤忠商事グループの総合物流企業として、情報力、海外ネットワーク、陸・海・空の物流機能を最大限に活用し、多様なサービスを展開している。近年、特に海外展開を加速するとともに、物流に商…
物流企業
2015/04/02 0:00
福山通運は3月30日から東京貨物ターミナル駅(東タ駅、東京都品川区)―西岡山駅(岡山市北区)―東福山駅(広島県福山市)の鉄道コンテナ専用列車「福山レールエクスプレス号」の運行を開始した。東タ駅―吹田貨物ターミナル駅(吹…
物流企業
2015/04/02 0:00
【埼玉】大沢運送(大沢隆社長、埼玉県東松山市)は、創立50周年を機に従業員の子弟が2世代、3世代にわたって安心して勤められる企業を目指す。3月22日、東京都千代田区で記念式典を開き、埼玉と栃木、滋賀の従業員が出席して節…
物流企業
2015/03/30 0:00
【広島】だて高速運輸(伊達康宏社長、広島県三次市)は、同業者同士の横のつながりを強化して人材不足に対応するとともに、輸送品質の更なる向上に力を入れている。伊達直樹専務(46)は広島県トラック協会北備支部青年部会の部会長…
物流企業
2015/03/30 0:00
三井倉庫ホールディングスは医薬品・医療機器などを取り扱うヘルスケア事業の強化に乗り出す。9月までに兵庫県と埼玉県の2カ所に専用センターを完成させるほか、新たに兵庫県内に建設用地を取得。当面、専用センター5カ所体制を構築…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…