物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ブリヂストン物流、岩槻事業所で開所式  関東エリアの中核拠点

物流企業

2015/08/27 0:00

 ブリヂストン物流(坂梨明社長、東京都中央区)は23日、岩槻事業所(さいたま市岩槻区)の開所式を行った。リードタイム短縮や業務効率化によるコストダウンを主眼に5月7日から稼働させたのに続き、リトレッドタイヤと新品タイヤの共同配送を6月から開始。関東エリアの中核拠点と位置付け、時代の要請に応じた物流サービスを提供していく。  事業所の新設は、物流拠点の立地を需要地により近付けるのが目的。これに伴い、群馬県館林市の倉庫機能を移管した。倉庫は3階建てで、延べ床面積は2万7800平方メートル。18万5千本のタイヤを収納でき、関東で神奈川県を除く1都5県をカバーする。坂梨社長が「今年7月に創立20周年を迎えた。節目の年に倉庫を開設することができ非常にうれしく思っている。需要地に物流拠点を寄せることにより、サービスの向上と作業性の改善を図る。タイヤ倉庫では初めての3層階拠点で、首都圏の1都5県に向けて出荷する」と説明。  更に、「バースを多く確保することで、ドライバーを待たせない上に、積み込み作業も効率化できる。休憩所やシャワー室も設けており、おもてなしできる事業所を目指していく。また、空調設備を初めて導入したほか、LED(発光ダイオード)照明も採用している。生産から販売までが一体の物流体制を構築していく」と述べた。(沢田顕嗣) 【写真=18万5千本のタイヤを収納】





本紙ピックアップ

来年10月開始「インボイス制度」、軽貨物業者「大幅減」恐れ 

 正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式(インボイス制度)が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書(インボイス)を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…

非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10%」

 国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10%」、8…

鈴与/今期、DC・倉庫事業を拡大

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は2023年8月期、DC(在庫型センター)・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT(情報技術)開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…

一五不動産情報サービス調べ/物流施設賃貸マーケット、東京圏空室率0.8㌽上昇

 一五不動産情報サービス(曽田貫一社長、東京都大田区)は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0%と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2%を底に、…

オススメ記事

来年10月開始「インボイス制度」、軽貨物業者「大幅減」恐れ 

 正確な消費税額を把握するための適格請求書保存方式(インボイス制度)が2023年10月からスタートする。運送事業者が適格請求書(インボイス)を荷主に対して発行できないと、荷主側は消費税の仕入税額控除を原則的に受けられなく…

非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10%」

 国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10%」、8…

鈴与/今期、DC・倉庫事業を拡大

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は2023年8月期、DC(在庫型センター)・倉庫など国内物流を中心とした事業の拡大に向け、拠点増設や生産性向上に向けたIT(情報技術)開発などの設備投資に265億円を充てる。築き上げ…

一五不動産情報サービス調べ/物流施設賃貸マーケット、東京圏空室率0.8㌽上昇

 一五不動産情報サービス(曽田貫一社長、東京都大田区)は11月30日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を公表した。10月末時点の東京圏での空室率は4.0%と、7月末比0.8㌽上昇。2021年1月の0.2%を底に、…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap