若藤物流、冷凍・チルド業容拡大 本社・新拠点を効率運営
物流企業
2015/07/23 0:00
【高知】若藤物流(若藤武士社長、高知県南国市)は、冷凍・チルド物流を主力に業容を拡大中だ。通過型の物流サービスを展開しており、4月には新たなセンターも本社センターの隣接地に竣工。両センターの稼働状況を見ながら効率的に運…
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2015/07/23 0:00
【高知】若藤物流(若藤武士社長、高知県南国市)は、冷凍・チルド物流を主力に業容を拡大中だ。通過型の物流サービスを展開しており、4月には新たなセンターも本社センターの隣接地に竣工。両センターの稼働状況を見ながら効率的に運…
物流企業
2015/07/20 0:00
総合物流企業のあんしん(安里享英社長、沖縄県浦添市)は、中国や東南アジアから日本本土に直送されている貨物を台湾、沖縄経由で本土に運ぶ仕組みを構築する。台湾・沖縄をハブとするアジア-日本本土の輸送ルートを構築することによ…
物流企業
2015/07/20 0:00
【岩手】一般貨物運送や倉庫業などを展開する丸才(中新井田淳社長、岩手県久慈市)は、宮古市田老地区に水産廃棄物の処理施設を建設する。(今松大) 2014年11月、同市の水産業共同利用施設復興整備事業に応募。15年1月に…
物流企業
2015/07/20 0:00
【兵庫】高吉運送(高吉智也社長、兵庫県姫路市)は、主力のピアノ輸送に加え、金庫の処分・回収事業に乗り出した。高吉社長個人が専用サイト「Eco clue(エコクルー)」の権利を買い取り、全国のピアノ輸送の同業者グループと…
物流企業
2015/07/16 0:00
【岡山】井倉運輸(林田昌吾社長、岡山県新見市)は、サンキュー運送(同、真庭市)の全株式を取得し、100%出資の子会社とした。今後、グループ挙げて更なる品質アップに力を入れ、スケールメリットを生かしながら荷主の多様化する…
物流企業
2015/07/13 0:00
福岡運輸(富永泰輔社長、 福岡市博多区)の冷凍トラック(10トン)のボディーに障がい者たちが描いた絵をデザインした「アートトラック」が完成し、6日、福岡女子大学で披露された。 同社は、CSR(企業の社会的責任)活動の…
物流企業
2015/07/13 0:00
荷主の指示で、常磐道や国道6号が使えない。風評被害を何とかして欲しい――。こんな悲鳴とも取れる声が、東北の太平洋沿岸部のトラック運送事業者から聞こえてくる。(黒田秀男) 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故によ…
物流企業
2015/07/13 0:00
鹿児島県では、梅雨前線の影響で記録的な大雨に見舞われ、地元の物流事業に影響が広がっている。6月の降水量は、平年の2.9倍に当たる1300ミリに達し、1883年の統計開始以来、観測史上最多となった。都市部や山間部を問わず…
物流企業
2015/07/13 0:00
「荷主、株主、取引先の各視点から、共同物流の在り方について議論を積み重ねた。共同物流を担っていくプレーヤーが交代するという結論に達した」。プラネット物流(東京都中央区)が2016年7月末で解散することについて、馬場純夫…
物流企業
2015/07/13 0:00
【茨城】関東総業(安達実社長、茨城県取手市)が首都圏と近畿圏との間の中継基地として設置を進めていた静岡県の三ヶ日中継所(浜松市北区)が6月末完成し、7月から稼働した。長距離ドライバー向けの休憩施設として、宿泊機能を完備…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…