今井運送、労働時間短縮に効果 スイッチ輸送を強化
物流企業
2015/10/05 0:00
【広島】今井運送(高西宏昌社長、広島県廿日市市)は、ブルーペッパー(堂下久泰社長、群馬県太田市)と提携し、トレーラの台車を奈良市で交換するスイッチ輸送を強化する。月からテストし、月から本格的に始めたが、ドライバーの労働…
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2015/10/05 0:00
【広島】今井運送(高西宏昌社長、広島県廿日市市)は、ブルーペッパー(堂下久泰社長、群馬県太田市)と提携し、トレーラの台車を奈良市で交換するスイッチ輸送を強化する。月からテストし、月から本格的に始めたが、ドライバーの労働…
物流企業
2015/10/01 0:00
コクヨロジテム(小柴隆之社長、大阪市東成区)は9月26日、配送と納品の技術を競う共配甲子園の全国決勝戦を大阪市で行い、富山配送センターから特別推薦枠で出場した中田健一選手(35)、境一也選手(30)のペア(全ト運輸小矢…
物流企業
2015/10/01 0:00
【福島】郡山運送(小野田弘明社長、福島県郡山市)は9月16日、県立石川養護学校でトラックを使った交通安全教室を開いた。大型車両が関わる様々な事故などを再現して、交通ルールの順守とマナー向上を呼び掛けた。 教室は、社内…
物流企業
2015/10/01 0:00
【栃木】北関東運輸(石塚譲司社長、栃木県大田原市)は米穀用の冷蔵倉庫を増設し、9月下旬から営業を開始している。 黒磯低温倉庫(那須塩原市)に増設した。敷地面積5800平方メートルで、延べ床面積1560平方メートルの既…
物流企業
2015/10/01 0:00
【広島】ネストロジスティクス(迫慎二社長、広島市東区)は9月18日に広島県庁で行われた秋の交通安全運動開始式で、障がいを抱えながらトラックの模型を製作している伊藤輝政さん(40)の作品を展示し、同運動への協力を呼び掛け…
物流企業
2015/09/28 0:00
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長横浜市鶴見区)は安全性・品質向上に向け、全営業所の事故の有無を毎日把握して可視化し、共有を図っている。 神奈川県自動車交通共済協同組合(筒井康之理事長)が実施している9月1日から12…
物流企業
2015/09/28 0:00
月島物流サービス(原裕二社長、東京都中央区)は16日、ドライバーと事務員のユニホームを刷新した、と発表した。 ワークウエアで有名な米「Dickies」ブランドとのコラボレーションで製作。ワークウエアとしての機能性に加…
物流企業
2015/09/21 0:00
鈴江コーポレーション(鈴江孝裕社長、横浜市中区)は17日、東京お台場流通センター(東京都江東区)が、ユダヤ教戒律にのっとった食品認証「コーシャ認証」を11日付で取得した、と発表した。同社によると、同認証取得は国内の物流…
物流企業
2015/09/21 0:00
一宮運輸(一宮貢三社長、愛媛県新居浜市)が熊本県大津町に建設していた新熊本物流センター(平田貴士センター長)が完成し、9月中旬から本稼働に入った。九州で初の自社拠点。日用雑貨や家具などの家庭用品、大工や建材、ペット・カ…
物流企業
2015/09/21 0:00
ヨコレイは17日、アフリカ4カ国の留学生17人が大黒物流センター(横浜市鶴見区)を16日に見学した、と発表した。 留学生は、国際協力機構(JICA、田中明彦理事長)が主催する「アフリカの若者のための産業人材育成イニシ…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…