取引労働改善三重協、入荷現場は時短困難 「手待ち時間あり」41%
物流企業
2016/03/24 0:00
【三重】三重運輸支局と三重労働局は15日、第3回となるトラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会(山本雄吾座長、名城大学経済学部教授)を開催した。三重県トラック協会の西野衛会長と会員事業者3委員が、トラック事…
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2016/03/24 0:00
【三重】三重運輸支局と三重労働局は15日、第3回となるトラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会(山本雄吾座長、名城大学経済学部教授)を開催した。三重県トラック協会の西野衛会長と会員事業者3委員が、トラック事…
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2016/03/24 0:00
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2016/03/21 0:00
【長崎】丸野(野上林八郎社長、長崎市)を中核に丸野興産、丸野バンラインなどで組織する丸野グループは10日、諌早市の長崎県立総合運動公園でサッカーJ2のV・ファーレン長崎(内田正二郎社長、諫早市)のマスコットキャラクター…
物流企業
2016/03/21 0:00
福山通運は15日、マレーシア、タイなど東南アジア4カ国に営業拠点を持つマレーシアの物流会社E・H・ウタラホールディングス及びグループ会社3社を買収する、と発表した。ウタラHDグループはクロスボーダー・トラック輸送に強く…
物流企業
2016/03/21 0:00
ニッコンホールディングスの中核事業会社、日本梱包運輸倉庫(黒岩正勝社長、東京都中央区)は15日、北上営業所(岩手県北上市)の開所式を行った。自動車関連、農業機械などの保管・加工・中継輸送などを行う東北エリアの拠点となる…
物流企業
2016/03/17 0:00
ニトリグループの物流を担うホームロジスティクス(松浦学社長、東京都北区)は11日、積み木型ロボット倉庫「オートストア」を国内で初めて川崎市川崎区の通販発送センターに導入し、稼働させた、と発表した。労働力不足や作業効率の…
物流企業
2016/03/17 0:00
つばめ急便(石原修社長大阪市北区)がかねて準備を進めていた京都ロジスティクスセンター(京都市伏見区)が、4月1日にオープンする。既存の京都センター(久御山町)が手狭になったため開設するもので、ドライ食品を始め、医薬品…
物流企業
2016/03/17 0:00
ロジスティクス・ネットワーク(滋野泰也社長、東京都中央区)は13日、協力会社で組織するロジネット協力会(岡本卓治会長)と共催で、ロジネット協力会ドライバーコンテスト全国大会を実施した。6地区の予選を勝ち抜いた精鋭21選…
物流企業
2016/03/17 0:00
【北海道】羽衣運輸(井上修社長、北海道七飯町)は、3月26日に開業する北海道新幹線の「H5系」と同じカラーリングを施したダンプトラック3台を運行させ、観光客や地元住民の目を楽しませている。更に、5月には同様のトレーラヘ…
物流企業
2016/03/17 0:00
【東京】柴又運輸(鈴木正博社長、東京都江戸川区)は、創薬再生医療輸送事業の本格展開に向けた布石を着々と打っている。先端医療分野は大きな成長が見込まれることから、同事業を将来の屋台骨を支える新たなビジネスと規定。マーケッ…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…