ヤマト運輸、オープン型宅配ロッカー 22年まで5000カ所設置
物流企業
2016/05/16 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と仏ネオポストグループのネオポストシッピング(アラン・フェラ社長)は11日、合弁会社パックシティージャパン(ジャン・ロラン・リュケ社長兼CEO=最高経営責任者、千代田区)を設立した…
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2016/05/16 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と仏ネオポストグループのネオポストシッピング(アラン・フェラ社長)は11日、合弁会社パックシティージャパン(ジャン・ロラン・リュケ社長兼CEO=最高経営責任者、千代田区)を設立した…
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2016/05/16 0:00
【北海道】幸楽輸送(札幌市清田区)の不動直樹社長(55)は、結成22年目の6人組ロックバンド「SHINE(シャイン)」でリーダーを務めている。 SHINEは、北海道コカ・コーラ(佐々木康行社長、同)が、1994年に始…
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2016/05/16 0:00
【新潟】北越運送(高橋聡社長、新潟県村上市)は6日、村上市からの要請で、熊本地震の被災地へ新潟県産岩船米3トンを運んだ。 種類によっては余剰物資も出ている中、南阿蘇村から「精米が足りない」との要請を同市が受け、備蓄米…
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2016/05/16 0:00
【広島】広島県トラック協会(小丸成洋会長)は交通安全啓発活動の一環として、プロ野球・広島東洋カープの黒田博樹投手を起用した2種類のポスターを作製した。黒田投手の登場は2015年に続き2回目。会員企業と行政などに配布して…
物流企業
2016/05/12 0:00
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は4月から新卒採用のドライバー用に軽貨物車両を導入した。普通自動車免許を取得した高校新卒が、準中型免許を取得するまでの『つなぎ』として、軽貨物車両で運転に慣れてもらうのが狙い。…
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2016/05/12 0:00
東京-徳島-北九州(新門司)航路のオーシャントランス(高松勝三郎社長、東京都中央区)は、9月上旬までに就航船全4隻の総入れ替えを完了させる。1月には第1船「フェリーびざん」(1万3千総トン型)が就航しており、5月中旬ま…
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2016/05/12 0:00
【福島】丸や運送(佐藤仁社長、福島県二本松市)、マルコ物流(遠藤吉次社長、同)などグループ4社は4月29日、経営計画発表会を開いた。各社の売上目標や営業戦略、設備投資計画などの基本方針を示すとともに、部門責任者が決意を…
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2016/05/12 0:00
【愛知】東山物流(青木均社長、愛知県東海市)は4月30日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で、カスタマイズ研修を実施した。職場でリーダー役を担う若手ドライバーと構内作業者が参加。トラックやフォークリフトの運行前…
物流企業
2016/05/12 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、4月17日の本社を皮切りに全国の拠点でバーベキュー大会を開催している。2015年まではドライバーの参加が中心だったが、16年は対象を家族にまで拡大。岡田社長は「家族に喜ん…
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2016/05/09 0:00
【大阪】関空運輸(内畑谷剛社長、大阪府泉佐野市)は4月から、ドライバーの子供の絵をラッピングしたトラック1台を導入した。更に高い安全意識を持って運転してもらうとともに、トラック輸送の役割や重要性を広く発信する役割も担う…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…