サッポロG物流北海道支社、国道36号で街頭啓発 地域の安全に貢献
物流企業
2016/07/28 0:00
【北海道】サッポログループ物流の北海道支社(井上信成支社長、北海道恵庭市)は、11、15、20の3日にわたって、グループ3社(サッポロ流通システム北海道営業所、石川トラック運送、興商サッポロ)と協力し、国道36号で街頭…
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2016/07/28 0:00
【北海道】サッポログループ物流の北海道支社(井上信成支社長、北海道恵庭市)は、11、15、20の3日にわたって、グループ3社(サッポロ流通システム北海道営業所、石川トラック運送、興商サッポロ)と協力し、国道36号で街頭…
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2016/07/28 0:00
【岐阜】マルエイ運輸(中村滋男社長、岐阜市)は15日、本社営業所の配車ボードを完全電子化した。視認性を高めただけでなく、運行管理、運転日報、請求などと連動、一元管理できるシステムで、大幅な業務効率化を見込んでいる(星野…
物流企業
2016/07/28 0:00
【佐賀】全国2位の生産量を誇る佐賀県のタマネギ。2014年以降、異常気象による不作が続く中、16年に入ってタマネギの生育に悪影響を及ぼす「べと病」が発生し、生産量は3分の1まで減少した。タマネギの輸送を担うトラック運送…
物流企業
2016/07/25 0:00
【茨城】マルイワ(岩崎唯夫社長、茨城県筑西市)が市内の下館第二工業団地に建設していた新社屋が完成、4日から稼働した。本社事務所、整備工場、給油スタンド、大型用洗車場を移転、集約したほか、物流センターも併設することで、一…
物流企業
2016/07/25 0:00
【三重】四日市運送(樋口博也社長、三重県鈴鹿市)は9月に福井県坂井市で開催される東海・北陸B―1グランプリで、四日市市の名物料理「四日市とんてき」をトラック輸送でサポートする。(星野誠) 10年前にスタートしたB―1…
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2016/07/25 0:00
【宮崎】2016年春の叙勲で、旭日小綬章を受章した草水運送(草水裕之社長、宮崎県都城市)の草水正義会長(87)の祝賀会が18日、都城市で開かれた。 宮崎県トラック協会都城支部の元明吉美支部長が開会の辞を述べた。続いて…
物流企業
2016/07/21 0:00
2008年8月に首都高速道路でタンクローリーが横転、炎上した事故を巡り、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)が復旧費用など損害賠償を求めていた裁判で東京地裁(青木晋裁判長)は14日、多胡運輸(群馬県高崎市)と運…
物流企業
2016/07/21 0:00
井ノ瀬運送(井ノ瀬喜一社長、埼玉県熊谷市)は、ドラッグストア向け配送を強化する。7月には本社に近接する熊谷第一物流センターを稼働させ、ドラッグストアチェーンの物流センターとして運用を開始。売り上げベースで年間3.5~4…
物流企業
2016/07/21 0:00
【三重】三重海運(羽田正社長、三重県松阪市)は6月上旬から、松阪港(同市)で風力発電設備の荷揚げ作業を行っている。高さ118メートル、重量300トン近い「巨大風車」を何基も荷揚げし、輸送するプロジェクトに参加したもので…
物流企業
2016/07/18 0:00
山九は12日、最新鋭の超重量物特殊車両「ユニットドーリ」(独ショエル社製)と大型クローラークレーン(リープヘル社製)の見学会を若松工場(北九州市若松区)で開いた。大型クローラークレーンで重量物の模型をつり上げ、新型車両…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…