武州運輸倉庫、協力会社を招き研修 リフト動作を再認識
物流企業
2016/08/08 0:00
【埼玉】武州運輸倉庫(伊藤秋男社長、千葉県船橋市)は7月23日、親会社の丸全昭和運輸や荷主のライオン流通サービス(新川俊之社長、東京都墨田区)、協力会社を招き、東京・大利根合同ドライバー研修会を実施した。(沢田顕嗣) …
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2016/08/08 0:00
【埼玉】武州運輸倉庫(伊藤秋男社長、千葉県船橋市)は7月23日、親会社の丸全昭和運輸や荷主のライオン流通サービス(新川俊之社長、東京都墨田区)、協力会社を招き、東京・大利根合同ドライバー研修会を実施した。(沢田顕嗣) …
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2016/08/04 0:00
世界各国でブームとなっているスマートフォン(スマホ)向けアプリ「ポケモンGO」が7月22日に国内配信されて以降、車や自転車を運転中のスマホ操作や歩きスマホによる歩行者の飛び出しなど、トラブルが相次いでいる。25日には、…
物流企業
2016/08/04 0:00
【三重】伊井運輸(伊井雅春社長、三重県川越町)は7月17日、四日市市で創立60周年記念式典を開き、「100年続く企業」に向け決意を新たにした。 1956年、伊井現社長の祖父、清次氏が創業。父で2代目の清春氏が急逝した…
物流企業
2016/08/04 0:00
【兵庫】ダイワ運輸(木村泰文社長、神戸市西区)は、社員の健康管理体制を強化するため、本格的な医療機器のエステックEIS/ESOを導入した。健康診断だけでは分かりにくい隠れた病因も短時間で発見できる機能を生かし、ドライバ…
物流企業
2016/08/04 0:00
【福岡】西田商運(西田真寿美社長、福岡県新宮町)が福岡県宮若市で建設を進めてきた宮若第2物流センターが完成し、7月から本稼働した。九州自動車道・若宮インターチェンジ(IC)隣接の好立地を生かし、通過型、保管型機能を持つ…
物流企業
2016/08/01 0:00
【愛知】岩田運輸(岩田昌典社長、名古屋市中区)は7月16日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で、第1回ドライバー・コンテストを開催した。トラックドライバーとリフト運転者77人が、車種別6部門の競技にエントリー。…
物流企業
2016/08/01 0:00
カリツー(加藤正則社長、愛知県安城市)は7月27日、総工費43億円を掛けた同社最大の施設、西尾東物流センター(西尾市)の竣工式を開催した。三河エリアに分散していた大手自動車部品メーカーの業務を集約。一日当たり、発着便合…
物流企業
2016/08/01 0:00
【北海道】サツイチ(山本晴夫社長、札幌市白石区)は、円山動物園(中央区)の施設改修に伴う動物の移動に協力した。 同動物園では、「キリン館」と「カバ・ライオン館」で構成する新施設「アフリカゾーン」を建設。今春からライオ…
物流企業
2016/08/01 0:00
【岩手】ホクリョウ物流(橋場忍社長、岩手県滝沢市)は、有限会社から株式会社に移行し、社名をカタカナ表記に変更した。2015年から準備を進め、16年7月1日に登記が完了。1996年の創業以来、「有限会社北菱物流」として2…
物流企業
2016/07/28 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)が22日開いた2016年度グループ社長会議で、田村修二社長は「グループ各社に力を発揮してもらい、かなり良い方向に向かっている。少し景気が停滞し、単体では目標とする収入が未達となっているが、悲観す…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…