JR東日本物流、総合研修センター開所 熱い「物流魂」体現
物流企業
2015/04/20 0:00
ジェイアール東日本物流(松崎哲士郎社長、東京都墨田区)は16日、市川物流センター(千葉県市川市)に設けた「総合研修センター」の開所式を行った。15年ぶりに策定した中期経営計画「Go plan」の根幹である人材育成をより…
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2015/04/20 0:00
ジェイアール東日本物流(松崎哲士郎社長、東京都墨田区)は16日、市川物流センター(千葉県市川市)に設けた「総合研修センター」の開所式を行った。15年ぶりに策定した中期経営計画「Go plan」の根幹である人材育成をより…
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2015/04/20 0:00
阪九フェリー(米田真一郎社長、北九州市門司区)の新船「ひびき」が21日、新門司-泉大津航路に就航する。新船投入は、1月22日から同航路で就航中の「いずみ」に次いで2隻目となる。 新船は総トン数1万6千トン。全長195…
物流企業
2015/04/20 0:00
【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は4月から、地元の登別市、白老町をPRするラッピングトラックを走らせている。鶏卵を運ぶ大型冷蔵トラック1台をラッピングし、千歳市、苫小牧市、登別市で配送。 沼…
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2015/04/20 0:00
【茨城】エムアンドエー運輸(中山誠社長、茨城県筑西市)を母体とするリサイクル事業者のアーストリンク(中山淳社長、同)が中心となって発足した、レアメタル(希少金属)回収組織のネットワークSanrageLine(サンレージ…
物流企業
2015/04/20 0:00
【東京】東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は5月1日から、松飛台商品センター(千葉県松戸市)を稼働させる。物流施設の一角(延べ床面積7920平方メートル、2フロア)を賃借し、市川市の倉庫機能(床面積3630平方メ…
物流企業
2015/04/16 0:00
輸出航空貨物の荷動きが堅調だ。緩やかな景気回復とともに、米国西海岸2大港の港湾ストライキによる「特需」が発生したため、日本通運を含めた航空フォワーダー大手4社の2014年度の取扱量は前の年度に比べ2桁増となった。3月単…
物流企業
2015/04/16 0:00
【愛知】南星キャリックス(市川重人社長、名古屋市南区)は、愛知県豊田市に物流倉庫を新設する。11月の完成予定。事務所を併設し、手狭になっていた豊田営業所も移転する。倉庫所有は初めてで、倉庫業の登録も予定する。(奥出和彦…
物流企業
2015/04/16 0:00
【徳島】大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)は、本社営業所で道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001の認証を取得した。これまでも安全・安心を最優先とする営業方針を貫いてきたが、取得を機に高い品質…
物流企業
2015/04/13 0:00
SGホールディングス(町田公志社長、京都市南区)とローソンは7日、業務提携を結び、コンビニエンスストアを起点とした宅配やご用聞きなどの新サービスを6月からスタートする、と発表した。共同事業会社「SGローソン」を設立し、…
物流企業
2015/04/13 0:00
【宮城】宮城県トラック協会(須藤弘三会長)は3月31日、全線開通の常磐自動車道と国道6号の放射線被ばく線量の実態調査を行った。2月に実施した利用運行状況アンケートを基に、現地調査を行ったもので、放射線数値を計測するとと…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…