物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

SPHD、中古車販売会社を買収 売り上げ増へシナジー

物流企業

2017/01/06 0:00

 出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)を中核とするSPホールディングス(渡邉一矢社長、同)は、12月14日付で埼玉県内で4店舗を運営する中古車販売会社、スマイルランド(寺脇正徳社長、桶川市)を子会社化した。使用しなくな…

長野通運、ダブル連結トラ導入 県内事業者で初めて

物流企業

2017/01/02 0:00

 長野通運(宮崎秀夫社長、長野市)は12月19日、ダブル連結トラックを導入した。現行の特殊車両通行許可基準に当てはまる全長21メートルの車両の導入は、県内に本社を置く事業者として初めて。荷主の工場と自社センター間の横持ち…

三和物流サービス、営業所開設し分業化 組織統合業務拡大に対応

物流企業

2017/01/02 0:00

 【北海道】三和物流サービス(金子忠史社長、札幌市清田区)は、ダスキン事業の新たな営業所を開設して組織統合を図り、業務拡大に対応しながら更なる営業力強化を進めている。5日、ダスキンレントオール札幌南イベントセンター(同)…

臼真倉庫、大谷第3倉庫が稼働 復旧工事 全て完了

物流企業

2017/01/02 0:00

 【宮城】臼真倉庫(臼井真人社長、宮城県気仙沼市)の大谷インター倉庫・第3倉庫が12月から本稼働している。東日本大震災で被災した気仙沼地区倉庫の後の代替倉庫で、これにより、復旧工事が全て完了した。  大震災では、津波によ…

ロジテル、若手社員を増やし成長 手狭になり再度移転

物流企業

2017/01/02 0:00

 【栃木】求荷求車情報サイト「ロジテルネット」を運営するロジテル(宮下勝社長、宇都宮市)は、若手社員を増やし、成長を続けている。2015年の初めに本社を宇都宮市中心部に移したが、早くも事務所が手狭になり、11月末に新事務…

名古屋東部陸運、第2倉庫が竣工 1日当たり80便運行

物流企業

2016/12/22 0:00

 名古屋東部陸運(小幡輝雄社長、愛知県豊田市)が建設を進めていた豊田東物流センター(同市)の第2倉庫が13日、竣工した。  2013年に完成した第1倉庫に隣接。自動車部品のプレス・樹脂製品などを手掛けるサンワインダストリ…

本紙ピックアップ

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

国交省、四日市港の計画改訂承認

 国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港(三重県)の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…

オススメ記事

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

T2・サカイ引越・ハート引越、自動運転で家財輸送実験

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)はサカイ引越センター、ハート引越センター(太田至計社長、葛飾区)は4月から、引越業界で初となる、関東―関西を自動運転トラックで家財を輸送する実験実証を東名高速…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…