物流企業

　【大分】アイエヌライン（奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）は８日、中津市で「未来へ飛翔！めざすゴールは事故・災害ゼロ」を掲げ、運輸安全マネジメント総決起大会を開いた。奈賀社長は「将来を担う子供たちがこの会社で働きたいと思え…

　【埼玉】清水運輸（清水英次社長、埼玉県志木市）は12月19日、志木市民会館で市の観光ゆるキャラ「カパル」を入れたデザイントラックを披露した。式典にはカパルのファン80人が参加。「おいでお！しきし」とスローガンの入った車…

　【香川】朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、人材の確保・育成を最重点課題の一つとして掲げ、様々な取り組みを実践している。その一環として、2016年10月の経営方針説明会の後に、社員が自分の夢を発表する「ドリームプランプ…

　シモハナ物流（下花実社長、広島県坂町）は2016年から、紙の文書の保管だけでなく電子化やデータ管理、機密抹消まで文書に関わる全てのサービスをワンストップで提供する「ｅＤｏｃファイリング」事業を本格展開している。中国電力…

　新潟輸送(高野洋一社長、新潟市江南区）は、大阪堂島商品取引所が2016年10月から取り扱いを始めた日本米の代表ブランド「新潟コシ」を長期保存し、先物取引商品の品質保持に貢献する。既に保管契約を交わしており、最初の受け入…

　【山形】エイエスエムトランスポート（工藤亜紀子社長、山形県酒田市）は２台目のラッピングトラックを走行させ、「走る広告塔」として酒田市の観光ＰＲに一役買っている。（黒田秀男） 　12月中旬、「酒田港みなとまつり」のイベン…

　世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本は、社会保障費の膨張が続き、将来に暗い影を落としている。こうした中、高齢者の定義を現在の「65歳以上｣から｢75歳以上」に引き上げ、現役世代の範囲を74歳まで延長すべきとの声が高まり…

　ヒカリ産業（長田和明社長、岡山市東区）を中核とするヒカリグループ（長田義光代表）は、人材確保・育成に経営資源を集中的に投じていく。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に前向きに対応する一方、企業のイメージ向上にも注力。人材を確保するこ…

　北海道物流開発(ＨＢＫ、斉藤博之会長、札幌市西区)は、札幌国際エアカーゴターミナル（ＳＩＡＣＴ、高井修社長、北海道千歳市）のエリア内に、スラリー状の氷を作る「超微細氷製造装置」（リキッドアイスマシン）を設置し、ＳＩＡＣ…

　エスラインギフ（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）は2016年末から、昭和時代に配送業務で使用していたオート三輪トラックを本社玄関前に展示している。長く保管されていた車両を復元したもので、設立70周年記念事業の一環となる。（…