丹羽商、バック事故撲滅図る 安全運転へカスタム研修
物流企業
2016/11/24 0:00
【愛知】丹羽商(丹羽享社長、愛知県豊田市)は12日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で安全運転研修会を開いた。研修センターのスタッフと相談し内容を決めた「カスタマイズ研修」で、ドライバーはバック時の安全確認など…
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2016/11/24 0:00
【愛知】丹羽商(丹羽享社長、愛知県豊田市)は12日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で安全運転研修会を開いた。研修センターのスタッフと相談し内容を決めた「カスタマイズ研修」で、ドライバーはバック時の安全確認など…
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2016/11/24 0:00
【宮崎】ジャパンホールディングス(古賀正三社長、福岡県宇美町)グループの宮崎ジャパンエキスプレス(高木晴輝社長、宮崎市)は11日、本社敷地に南海トラフ巨大地震の津波被害を想定した避難シェルターを設置した。津波や高潮の襲…
物流企業
2016/11/21 0:00
北港運輸(古谷裕子社長、大阪市此花区)とグループ各社は12日、事故ゼロ競技大会を開き、安全意識の高揚を図るとともに、事故撲滅への誓いを新たにした。 谷社長は「これまではドライバー中心だったが、今回は精鋭のリフトオペレ…
物流企業
2016/11/21 0:00
【山形】ベア・ロジコ(本田孝之社長、山形県天童市)が進めていた新社屋などの建設工事が完了した。老朽化し、手狭だった本社社屋を新築するとともに営業倉庫を増床、大型車用自動洗車機も新たに導入した。13日、天童市内のホテルで…
物流企業
2016/11/21 0:00
【兵庫】寺本運輸倉庫(寺本雅明社長、兵庫県尼崎市)は、危険物の少量多品種輸送・保管に特化し地域密着型の物流事業者として営業の拡大を図っている。従業員への安全教育徹底だけでなく、倉庫管理システムを強化し、誤出荷の無い、…
物流企業
2016/11/17 0:00
北見通運(舛川誠社長、北海道北見市)は、タマネギを中心とした北見産農産物の輸出促進を物流面からサポートする。生産者、行政、銀行など官民で構成する輸出支援組織に輸送事業者として参加。国内で培った輸送・保管ノウハウを生かし…
物流企業
2016/11/17 0:00
下関海陸運送(米田亘宏社長、山口県下関市)は海外戦略の一環として、韓国でのサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業を強化する。出資する韓国の合弁会社が釜山新港で建設を進めていた倉庫が15日に完成。2017年1月か…
物流企業
2016/11/17 0:00
【北海道】エンドレス・テック(西村宏一社長、北海道北斗市)は1日から、新物流センター「札幌丘珠DC」(札幌市東区)を稼働させた。センターに併設する事務所には、札幌営業所(同区)の機能を移転。更に同日、本社営業所、札幌営…
物流企業
2016/11/17 0:00
【富山】藤田運送(藤田浩幸社長、富山県射水市)は4日、創立40周年感謝の会を開いた。関係者や社員が参加し、節目の年を祝うとともに、更なる飛躍を誓った。 藤田社長が「先代社長の藤田貞夫(現会長)の時代から付き合いのある…
物流企業
2016/11/17 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は11月から、本社の外壁フェンスに地元の操南中学校区の合言葉「あいさつだいすき!」を書き込み、道行く車や人にアピールしている。地域貢献の一環。 黄色く塗り込んだバックに青色…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…