新潟輸送、先物「コメ」長期保存 品質保持 市場拡大を見据え
物流企業
2017/01/16 0:00
新潟輸送(高野洋一社長、新潟市江南区)は、大阪堂島商品取引所が2016年10月から取り扱いを始めた日本米の代表ブランド「新潟コシ」を長期保存し、先物取引商品の品質保持に貢献する。既に保管契約を交わしており、最初の受け入…
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2017/01/16 0:00
新潟輸送(高野洋一社長、新潟市江南区)は、大阪堂島商品取引所が2016年10月から取り扱いを始めた日本米の代表ブランド「新潟コシ」を長期保存し、先物取引商品の品質保持に貢献する。既に保管契約を交わしており、最初の受け入…
物流企業
2017/01/16 0:00
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は2台目のラッピングトラックを走行させ、「走る広告塔」として酒田市の観光PRに一役買っている。(黒田秀男) 12月中旬、「酒田港みなとまつり」のイベン…
物流企業
2017/01/12 0:00
世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本は、社会保障費の膨張が続き、将来に暗い影を落としている。こうした中、高齢者の定義を現在の「65歳以上」から「75歳以上」に引き上げ、現役世代の範囲を74歳まで延長すべきとの声が高まり…
物流企業
2017/01/12 0:00
ヒカリ産業(長田和明社長、岡山市東区)を中核とするヒカリグループ(長田義光代表)は、人材確保・育成に経営資源を集中的に投じていく。M&A(合併・買収)に前向きに対応する一方、企業のイメージ向上にも注力。人材を確保するこ…
物流企業
2017/01/12 0:00
北海道物流開発(HBK、斉藤博之会長、札幌市西区)は、札幌国際エアカーゴターミナル(SIACT、高井修社長、北海道千歳市)のエリア内に、スラリー状の氷を作る「超微細氷製造装置」(リキッドアイスマシン)を設置し、SIAC…
物流企業
2017/01/12 0:00
エスラインギフ(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)は2016年末から、昭和時代に配送業務で使用していたオート三輪トラックを本社玄関前に展示している。長く保管されていた車両を復元したもので、設立70周年記念事業の一環となる。(…
物流企業
2017/01/12 0:00
【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は1月から加工食品の3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を開始した。創業時から運送・保管・管理の統括的な物流サービスを目指して、毎年ハードを拡充。3…
物流企業
2017/01/12 0:00
【岩手】東磐運送(菅原良徳専務、岩手県一関市)は、宮城県大衡村の仙台北部ロジスティックセンターに、荷さばき場を増築した。12月から本格的に稼働している。 同センターは、自動車部品の供給を手掛ける拠点として2012年に…
物流企業
2017/01/12 0:00
【大阪】「慌ただしい日常を離れ、お香の奥深い香りに触れていると、時間がゆったり流れるようで、心身共にリフレッシュできる」と語るのは、中川運送(中川晃一社長、大阪市此花区)の中川才助会長(72)。自宅の応接間に通されると…
物流企業
2017/01/12 0:00
【宮崎】ジャパンホールディングス(古賀正三社長、福岡県宇美町)グループで、長距離輸送を担う宮崎ジャパンエキスプレス(高木晴輝社長、宮崎市)では、改善基準告示を厳守した経営で、南九州から地元産の食品を関東の大消費地まで届…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…