物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

新潟輸送、先物「コメ」長期保存 品質保持 市場拡大を見据え

物流企業

2017/01/16 0:00

 新潟輸送(高野洋一社長、新潟市江南区)は、大阪堂島商品取引所が2016年10月から取り扱いを始めた日本米の代表ブランド「新潟コシ」を長期保存し、先物取引商品の品質保持に貢献する。既に保管契約を交わしており、最初の受け入…

ヒカリグループ、施設リニューアル促進 人材確保に経営資源集中

物流企業

2017/01/12 0:00

 ヒカリ産業(長田和明社長、岡山市東区)を中核とするヒカリグループ(長田義光代表)は、人材確保・育成に経営資源を集中的に投じていく。M&A(合併・買収)に前向きに対応する一方、企業のイメージ向上にも注力。人材を確保するこ…

HBK、超微細氷製造装置を設置 札幌国際ターミナルに

物流企業

2017/01/12 0:00

 北海道物流開発(HBK、斉藤博之会長、札幌市西区)は、札幌国際エアカーゴターミナル(SIACT、高井修社長、北海道千歳市)のエリア内に、スラリー状の氷を作る「超微細氷製造装置」(リキッドアイスマシン)を設置し、SIAC…

光輪ロジ、3PL事業スタート 既存荷主の製品量増加

物流企業

2017/01/12 0:00

  【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は1月から加工食品の3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を開始した。創業時から運送・保管・管理の統括的な物流サービスを目指して、毎年ハードを拡充。3…

本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…