物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丸やグループ、一貫サービスを拡大 地域密着型で社会貢献

物流企業

2017/05/15 0:00

 【福島】丸やグループ(佐藤興司会長、福島県二本松市)は4月29日、経営計画発表大会を開き、運送、倉庫などのグループ4社の営業戦略や業務改善、設備投資などの基本方針を示した。倉庫部門では、検査、梱包、保管、入出庫管理から輸送までの一貫サービスを拡大していくことを確認した。(富田久男)  佐藤会長は「良い行動は、良い結果を生み出す。一人より二人の力、そして皆の力が大きな原動力となり、会社も従業員自身を発展できる」と、社員の結束とグループ各社の連携強化を求めた。  計画発表では、トラック部門を担う丸や運送(二本松市)の佐藤仁社長が活動方針と改善課題を提示。新規取引の開拓や輸送量増大への対応、適正取引の推進、運行管理体制の強化などに向けた具体的な取り組みを説明した。  特に、ドライバーの労働環境改善に向け、作業改善及び勤怠管理システムの導入、IT(情報技術)点呼の導入準備などを積極的に進める方針を示した。  倉庫部門を担うマルコ物流(同)の遠藤吉次社長は、流通加工などの付帯サービスの拡大への取り組み強化を報告。生産工程以降の検査、梱包、保管、入出庫管理から輸送までの一貫サービスを拡大し、収益アップと効率化を図る考えを強調した。  最後に、グループのスローガン「喜びの共有化」や、テーマ「魅力ある企業づくり」を全員で再確認し、地域密着型の物流サービスで社会に貢献していく決意を示した。  また、今大会に併せて、新入社員の歓迎式や入学、結婚などを共に祝い、結束強化を図った。 【写真=スローガンを唱和して社員の意思統一を図る】





本紙ピックアップ

公取委と中企庁/契約ない運送取引、下請法適用を視野

 公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…

モーダルシフト加速むけ、更なる支援を要望

 国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…

NX総研/国内貨物輸送量見通し24年度、0.3%減も下げ幅縮小

 NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3%減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…

東磐運送、駅前に観光看板設置

 東磐運送(菅原良徳社長、岩手県一関市)は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓(げいびけい)駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…

オススメ記事

公取委と中企庁/契約ない運送取引、下請法適用を視野

 公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…

モーダルシフト加速むけ、更なる支援を要望

 国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…

NX総研/国内貨物輸送量見通し24年度、0.3%減も下げ幅縮小

 NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3%減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…

東磐運送、駅前に観光看板設置

 東磐運送(菅原良徳社長、岩手県一関市)は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓(げいびけい)駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap