SGHD、報酬体系見直し増員 SD「事業成長の原動力」
物流企業
2018/11/12 0:00
SGホールディングスは、労働需給のひっ迫と、EC(電子商取引)の進展による通販市場が拡大する中、働き方改革と輸送インフラ強化に努めた結果、従業員の定着率が向上した。入社人数も増加するなど高い効果を上げている。 2日に…
物流企業
2018/11/12 0:00
SGホールディングスは、労働需給のひっ迫と、EC(電子商取引)の進展による通販市場が拡大する中、働き方改革と輸送インフラ強化に努めた結果、従業員の定着率が向上した。入社人数も増加するなど高い効果を上げている。 2日に…
物流企業
2018/11/12 0:00
トラボックス(吉岡泰一郎社長、東京都渋谷区)、矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、港区)、タイの商用車テレマティクスビジネス大手DTCEnterprise(DTC、トサポール・クナパムシリ社長、バンコク)は10月25日、…
物流企業
2018/11/12 0:00
【千葉】トラックのミニカーで遊ぶ子供の気持ちが、大人になっても続くような運送業界にしたい――。トランスウェブ(前沢武社長、千葉県富里市)は10月27日、1カ月間かけて行った大型トレーラ2台によるユーラシア大陸横断が成功…
物流企業
2018/11/05 0:00
【山口】富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は、第一種貨物利用運送事業に力を入れている。車両不足の中で困っている荷主をサポートするとともに、情報収集能力を高め、今後は営業倉庫の新設を検討していく。また、2019…
物流企業
2018/11/01 0:00
企業に一定数以上の障がい者を雇用するよう義務付ける障がい者雇用率制度の法定雇用率が、2021年4月までに0.1ポイント引き上げられることから、物流企業は対応を迫られている。しかし、道路貨物運送事業などを含め物流業界では…
物流企業
2018/11/01 0:00
小樽倉庫(山本信彦社長、北海道小樽市)は倉庫荷役の作業負担を軽減するロボットを活用し、現場の労働環境改善を進めている。重さ30キロの砂糖袋を自動でベルトコンベヤーに移す装置を2台導入し、AI(人工知能)やカメラ認証の機…
物流企業
2018/11/01 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)と山城ヤサカ交通(粂田晃稔社長、京田辺市)は10月29日、タクシーを活用した貨客混載による宅配輸送を開始した。佐川急便京都精華営業所(精華町)の担当エリアである笠置町を対象に実施。当…
物流企業
2018/11/01 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は、日本初のドローン(小型無人機)による荷物配送の本格運航に向け、10月29日から福島県の小高郵便局(南相馬市)―浪江郵便局(浪江町)の9キロのルートで、目視外による補助者無しの…
物流企業
2018/10/29 0:00
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、梅村尚史会長)は23日、「先端技術による業務効率化」など六つのワーキンググループ(WG)の進ちょく状況と今後の方針などを報告した。日立物流などで構成するWG「人材不足の解消」は、複…
物流企業
2018/10/29 0:00
【群馬】栄運輸(篠原利行社長、群馬県伊勢崎市)は17日、群馬労働局から安全衛生優良企業認定の通知書を授与された。安全衛生優良企業は、労働者の安全と健康確保に十分な取り組みを行い、高い安衛水準を維持・改善していけると厚生…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…