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新潟・山形地震/地元物流企業「被害なし」 JR貨物など運行再開 ヤマト・西濃は荷受け中止 熊本から支援物資

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2019/06/25 0:00

 18日夜、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震は、新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱の激しい揺れを記録した。JR羽越本線の一部区間で不通となり、日本貨物鉄道(JR貨物)の信越線、羽越線を走行する貨…

ランビック、運行体制見直し運転者増 泊り業務大幅減 35歳で平均年収600万円 付帯作業是正へ申し入れ

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2019/06/25 0:00

 【東京】ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)は、運行体制の見直しをはじめとする諸施策を通じ、新たなドライバーを呼び込むことに成功している。宿泊を伴う長距離輸送業務を大幅に減らす一方、給料を据え置いたことが奏功して応…

ホームロジ、移動訓練車が完成 研修人数3.5倍に

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2019/06/18 0:00

 ホームロジスティクス(五十嵐明生社長、札幌市北区)は、移動型納品訓練車「モバイル・トレーニング・ユニット(MTU)」を完成させ、13日開いた内覧会で披露した。これまで、大阪府と川崎市の2拠点で行っていた研修の受講人数は…

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…