新潟・山形地震/地元物流企業「被害なし」 JR貨物など運行再開 ヤマト・西濃は荷受け中止 熊本から支援物資
物流企業
2019/06/25 0:00
18日夜、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震は、新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱の激しい揺れを記録した。JR羽越本線の一部区間で不通となり、日本貨物鉄道(JR貨物)の信越線、羽越線を走行する貨…
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2019/06/25 0:00
18日夜、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震は、新潟県村上市で震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱の激しい揺れを記録した。JR羽越本線の一部区間で不通となり、日本貨物鉄道(JR貨物)の信越線、羽越線を走行する貨…
物流企業
2019/06/25 0:00
【山形】寒河江物流(後藤智樹社長、山形県寒河江市)の新大型物流センター「ロジ・センター」が12日、寒河江市に完成した。冷凍保管など新たな顧客ニーズに対応する3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の施設で、6月下旬から本稼働。12…
物流企業
2019/06/25 0:00
【東京】ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)は、運行体制の見直しをはじめとする諸施策を通じ、新たなドライバーを呼び込むことに成功している。宿泊を伴う長距離輸送業務を大幅に減らす一方、給料を据え置いたことが奏功して応…
物流企業
2019/06/25 0:00
【大阪】エービーカーゴ西日本(宮本高明社長、大阪府吹田市)は、人材確保対策の一環としてドライバーの待遇改善を進めている。アサヒビールの関連企業としての強みを生かし、コンプライアンス(法令順守)や福利厚生の充実で求職者に…
物流企業
2019/06/21 0:00
楽天と西友(リオネル・デスクリーCEO=最高経営責任者、東京都北区)は7月から、ドローン(小型無人機)を使って離島へ食品などを配送する有料サービスを神奈川県横須賀市で開始する。両社によると、一般消費者を対象としたドロー…
物流企業
2019/06/21 0:00
近海郵船(田島哲明社長、東京都港区)は7月1日から、敦賀(福井県)-博多(福岡県)を結ぶRОRО船による定期航路でデイリー運航を開始する。現在、1隻による週3便体制で運航しているが、デイリー化により利便性を高める。同社…
物流企業
2019/06/21 0:00
【栃木】陽正交運(田村正憲社長、宇都宮市)では様々な認証や資格を取得し、品質向上や社員と組織のレベルアップを進めている。田村社長は「地場事業者でも大手と遜色の無い経営をしていると社員に自信を持って欲しい」と話す。現在、…
物流企業
2019/06/18 0:00
ホームロジスティクス(五十嵐明生社長、札幌市北区)は、移動型納品訓練車「モバイル・トレーニング・ユニット(MTU)」を完成させ、13日開いた内覧会で披露した。これまで、大阪府と川崎市の2拠点で行っていた研修の受講人数は…
物流企業
2019/06/18 0:00
【静岡】松葉倉庫(松葉秀介社長、静岡県藤枝市)は1日、2018年4月に開設した企業主導型保育園「松の実」が1周年を迎えたことを受け、施設関係者や所在する下当間地区町内会住民、共同利用契約を結ぶ近隣企業関係者などを招き、…
物流企業
2019/06/18 0:00
【大阪】軽貨物運送事業を展開するミヤビ・コーポレーション(波田雅文社長、大阪府東大阪市)では、プロ野球の阪神タイガース戦のテレビ中継で人材募集のCMを放映している。サラリーマンからの転職を呼び掛ける内容で、5月6日から…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…