新型コロナ、楽器運搬・引越業務に影響 近畿の運送事業者
物流企業
2020/04/28 0:00
【大阪】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、近畿各地の府・県立学校の休校措置や大学構内への立ち入り禁止といった措置が取られているが、こうした動きがイベント資材の運搬や学生の引っ越しを請け負うトラック事業者に暗い影を落…
物流企業
2020/04/28 0:00
【大阪】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、近畿各地の府・県立学校の休校措置や大学構内への立ち入り禁止といった措置が取られているが、こうした動きがイベント資材の運搬や学生の引っ越しを請け負うトラック事業者に暗い影を落…
物流企業
2020/04/24 0:00
北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の各府県が新たに「特定警戒都道府県」に指定されたことで、対象地域内の物流事業者は今後の荷動きへの警戒を強めている。中には、各地方を代表する都市や工業地帯を含む地域が含まれているが、各…
物流企業
2020/04/24 0:00
ほくうん(森高義男社長、札幌市東区)は、新会社の東日本ほくうん(同)を1日設立し、事業拡大を加速させている。新会社は本州との輸送事業をメインに展開させ、グループの主軸に成長させる考え。ほくうん単体でも、2020年3月期…
物流企業
2020/04/24 0:00
【茨城】美野里運送倉庫(岩松健臣社長、茨城県小美玉市)が石岡市にある柏原工業団地内の旧石岡営業所跡地に建設を進めていた「石岡支店」が竣工、3日から稼働した。省人化のための「無人フォークリフトシステム」を導入する5月の連…
物流企業
2020/04/24 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は1日、大卒新入社員の入社式を開催した。今春は大卒男女各1人、短大卒女性1人の計3人を迎え入れた。入社式で、天白社長は「初めて新卒5人を採用した2011年4月は、東日本大震…
テック
働き方改革
物流企業
2020/04/24 0:00
物流業務において、将来的な5G(次世代通信規格)活用を見据えた動きが活発化している。日立物流では物流センター現場での各種課題解決に向け、KDDIと連携して5Gの通信特性などの有効性を検証。一方、日本通運では、トラックの積…
物流企業
2020/04/21 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は15日、大和ハウス工業との共同事業として、札幌貨物ターミナル駅構内で「DPL札幌レールゲート」を運営する、と発表した。マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「レールゲート」は、東京レールゲー…
物流企業
2020/04/21 0:00
【秋田】末広運輸サービス(佐藤広徳社長、秋田県大仙市)は、本社玄関前にLED(発光ダイオード)の外気温表示板を設置し、労働災害と交通事故の防止に役立てている。冬場の駐車場内での転倒、墜落の防止や夏場の熱中症予防に活用す…
物流企業
2020/04/21 0:00
【東京】トーレイ輸送(大沢剛社長、東京都江戸川区)は、労働時間の上限規制がドライバーに適用される2024年4月に向け9台の増車を行う。働き方改革に対応するためには、現在の保有車両を2割増やすことが必要と判断。大手商社を…
物流企業
2020/04/21 0:00
【兵庫】建材物流などを手掛ける中川工業所(中川恵津子社長、兵庫県尼崎市)はウェブサイトや動画を活用し、人材採用に役立てている。古くなっていた企業サイトの刷新作業を2019年秋から開始。また、会社紹介と求人用の動画も制作…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…