海運大手3社、今期減収減益見込む 米関税政策で荷動き減
物流企業
2025/05/13 2:40
海運大手3社の2025年3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。一方、26年3月期はトランプ米大統領による関税引き上げ政策などで、減収減益を予測。コンテナ船事業での運賃市況の下落、自動車船事業での輸送台数の減…
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2025/05/13 2:40
海運大手3社の2025年3月期決算が出そろい、いずれも増収増益を確保した。一方、26年3月期はトランプ米大統領による関税引き上げ政策などで、減収減益を予測。コンテナ船事業での運賃市況の下落、自動車船事業での輸送台数の減…
物流企業
2025/05/13 2:20
名鉄NX運輸(吉川拓雄社長、名古屋市東区)は、自動車運送業分野特定技能制度を利用した、外国人ドライバーの採用を開始した。インドネシア西ジャワ州バンドンで行われた最終面接に吉川社長らが出席し、インドネシア人12人の内定を…
物流企業
2025/05/13 0:30
GKU(川手和義社長、群馬県高崎市)を中核会社とするGKUホールディングス(同)は、4月支給分から全従業員について3%のベースアップを実施した。目標としていた運賃交渉が順調に進み、原資を確保できたことで実現。ベースアッ…
物流企業
2025/05/13 0:20
派手な装飾を全体に施した「デコトラ」はほとんど見かけなくなったが、自分の好みに合わせた車両のカスタマイズを楽しむトラックドライバーは多い。岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)は道路運送車両の保安基準を順守するよう方針…
物流企業
2025/05/13 0:10
岡野商店(岡野元宣社長、広島県北広島町)は、コンプライアンス(法令順守)を重視し、時間外労働規制に対応した運行体制を整えている。長距離輸送部門では、2024年秋からドライバー交代制や大手運送会社と協力したトレーラのスイ…
物流企業
2025/05/06 3:00
何度注意しても改善されない――。走行中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」の危険性に気付き、ドライバーに注意喚起している運送事業者への取材を通して聞こえてきた悲鳴だ。携帯電話を使用していなかった場合と比較して死…
物流企業
2025/05/06 2:50
全国レベルでの点呼の不備が発覚した日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、「全社的な構造問題」として再発防止対策の徹底を4月23日に表明したものの、その4日後に点呼未実施による二輪車ドライバーの飲酒運転が発生――。…
物流企業
2025/05/06 2:20
日野自動車は発着荷主双方の立場からグループ一体となって「2024年問題」対策に取り組んでいる。時間外労働の上限規制に適合したルート設定を行ったり、ドライバーによる荷役を一部作業に限定して負担を軽減させたりといった対応を…
物流企業
2025/05/06 0:30
白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)は、長距離輸送エリアの拡大を推進する。グループの白金ロジスティクス(同、埼玉県春日部市)の事業拡大に加えて中部エリアの配送強化に向けて、2024年に三恵物流センター(船坂享広社長、…
物流企業
2025/05/06 0:20
ミライノ(橋本憲佳社長、愛知県清須市)は、車体を広告スペースとして提供した4㌧トラックを運行し、新たな収益源として育成する。自社主導のラッピング車とは異なり、広告媒体として対価を得るもので、橋本社長は「費用負担ゼロで収…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…