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コーナン商事、物流子会社を再稼働 自社車両持ち輸送力維持 協力会社と引き続き連携

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荷主

2025/02/04 2:40

 コーナン商事は、物流子会社のサザンポートライン(竹内雅人社長、大阪府泉大津市)を稼働させ、自社車両で安定輸送の維持に取り組んでいる。協力会社とは引き続き連携しつつ、長期的にホームセンター「コーナン」の近畿エリア全体の物…

西武建設運輸、電気トラで医療系廃棄物収集 太陽光発電・蓄電池を活用 地域の防災にも役立て

物流企業

2025/02/04 0:50

 西武建設運輸(岸寛樹社長、北海道函館市)は太陽光発電設備と蓄電池、電気トラックを活用し、脱炭素化を進めている。電医療系感染性産業廃棄物の収集・運搬に導入しており、同社によると業界では初の取り組み。災害時には地域の非常用…

滝興運、新規獲得へアセット活用 三郷営業所拡充 物流パートナー募る 荷役倉庫の建設検討

物流企業

2025/02/04 0:40

 滝興運(小宮山繁社長、東京都葛飾区)は、物流拠点である東京営業所(埼玉県三郷市)の1千平方㍍に加え、隣接地3300平方㍍を購入して拠点を拡充するのに伴い、三郷営業所に改称し、新たな荷主や物流・運送パートナーを募っている…

朝日陸運、福岡支店に本社移転 4月から営業 事務所を全面改装 研修・会議機能など拡充

物流企業

2025/02/04 0:10

 朝日陸運(石川達也社長、福岡県久留米市)は、本社を久山町の福岡支店に移し、4月から本社兼福岡支店として営業する。本社移転と併せ、福岡支店事務所を全面改装。研修・会議機能や厚生施設などを拡充させ、ドライバーの事故防止対策…

ヤマトGと富士通、共配プラットフォーム提供 標準パレット活用 協力会社探し・帰り荷確保不要 荷主の負担軽減

物流企業

荷主

2025/01/31 2:50

 ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム(OPF)を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰…

トワード、本社とセンター3月稼働 環境配慮に注力

物流企業

2025/01/31 2:20

 多温度帯物流のトワード(友田健治社長、佐賀県吉野ケ里町)は23日、佐賀県神埼市で開設を進めていた新本社と「九州グリーンハブセンター」の竣工式を開いた。九州ハブ低温物流センター(同町)の一部の業務を新センターに移し、外食…

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「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

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