三菱地所、ロジクロス福岡久山 初村第一倉庫が増床
産業
2016/10/06 0:00
三菱地所は3日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設ロジクロス福岡久山(福岡県久山町)で、初村第一倉庫(初村正章社長、福岡市博多区)と増床契約を締結し、これにより稼働率100%になった、と発表した。 2014年1…
産業
2016/10/06 0:00
三菱地所は3日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設ロジクロス福岡久山(福岡県久山町)で、初村第一倉庫(初村正章社長、福岡市博多区)と増床契約を締結し、これにより稼働率100%になった、と発表した。 2014年1…
産業
2016/10/03 0:00
備南自動車学校(井上道信社長、広島県福山市)が建設を進めていた、本格的な宿泊施設を備えた研修センター「ビナン物流アカデミー」が完成した。大型自動車免許を含めて5資格を最短9日間で取得できるプロドライバー養成講座(大型合…
産業
2016/09/29 0:00
トラックの燃費向上と大気汚染物質の排出削減を目的とした液体触媒の販売をメインに手掛けるアースプロテクト(浅沼英也社長、岩手県矢巾町)は、東北エリアの運送会社への営業強化に取り組んでいる。 同社は大手物流企業出身の浅沼…
産業
2016/09/29 0:00
【埼玉】盛運(秋山正明社長、埼玉県羽生市)の100%出資の子会社、彩北自動車整備工場(同社長、加須市)が本社敷地内に増築を進めていた高圧油圧ホース工場と倉庫の落成式が13日、関係者多数を招いて開かれた。高圧ホースを搭載…
産業
2016/09/22 0:00
神奈川県公安委員会指定の小田原ドライビングスクール(秋山実社長、神奈川県小田原市)は、8月から運転適性診断を開始している。また、出張を含む企業講習も実施。教習所のノウハウを生かし、運送事業者の安全性向上をサポートしてい…
産業
2016/09/19 0:00
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、遠藤信博会長)、日本能率協会(中村正己会長)など7団体が主催する国際物流総合展が13~16の4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、460者2078ブースが出展した…
産業
2016/09/15 0:00
中古トラックのビジネスを展開する栗山自動車工業(栗山義広社長、東京都江戸川区)は8日、アフリカのジンバブエに本社を構えるタブカモータースと業務提携の覚書を日本の同国大使館で取り交わした。現地で人気の高い日本製の中古トラ…
産業
2016/09/12 0:00
ブリヂストンタイヤジャパン(真鍋利明社長、東京都中央区)は4日、静岡県で技能グランプリと生産財セールスマンコンテストを開催した。安全確保の徹底と作業品質の向上を図るとともに、タイヤメンテナンスを提案できる人材の育成を目…
産業
2016/09/05 0:00
トラック関連展示会「ジャパントラックショー2016」が1日から3日間、パシフィコ横浜(横浜市西区)で開催された。大型トラックメーカー3社を含む77社230小間が出展。最新のトラックや部品・用品、物流機器、車載機器などが…
産業
2016/09/01 0:00
地下鉄を活用した東京都心での貨物輸送実験を実施――。東京地下鉄(東京メトロ、奥義光社長、東京都台東区)、東武鉄道、ヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)、佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)、日本郵便(横山邦男社長、東京都千…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…