那覇港総合物流センター、運営巡り戸惑い広がる 行政の仲介 事業者が要請
産業
2017/04/03 0:00
那覇港管理組合(翁長雄志管理者、知事)が、那覇港に建設している那覇港総合物流センターの運営を巡り、関係者に戸惑いが広がっている。同センターが港湾地区に立地しているため、港湾運送事業者、倉庫業者、トラック事業者の施設に関…
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2017/04/03 0:00
那覇港管理組合(翁長雄志管理者、知事)が、那覇港に建設している那覇港総合物流センターの運営を巡り、関係者に戸惑いが広がっている。同センターが港湾地区に立地しているため、港湾運送事業者、倉庫業者、トラック事業者の施設に関…
産業
2017/04/03 0:00
東日本高速道路(広瀬博社長、東京都千代田区)、ネクセリア東日本(村山和夫社長、港区)による「第3回NEXCO東日本どんぶり王座決定戦!」の決勝大会が3月23日、東京都で開かれ、常磐自動車道・Pasar(パサール)守谷(…
産業
2017/03/27 0:00
インターネット通販の普及とサードパーティー・ロジスティクス(3PL)の拡大、道路網の整備に伴って大型物流施設の需要が旺盛で、工業地の地価は上昇傾向を維持している。国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地…
産業
2017/03/27 0:00
クラボウは22日、熱中症予防対策に特化したリスク管理システム及びスマート衣料「スマートフィット」の開発に着手した、と発表した。大阪大学、日本気象協会(石川裕己会長)などと共同で開発。熱中症リスクの高い運送・建設業界をメ…
産業
2017/03/23 0:00
首都高速道路の横浜北線が18日午後4時に開通した。羽田空港や横浜港から新横浜など横浜市北部への所要時間が10分短縮され、物流効率化や渋滞解消の効果が期待される。 開通したのは、首都高の横羽線と大黒線が接続する生麦ジャ…
産業
2017/03/23 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は17日、兵庫県尼崎市で延べ床面積39万平方メートルと日本最大、アジア全域で見ても最大クラスとなるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を開発する、と発表した。同社では…
産業
2017/03/23 0:00
機密書類や文書の保管、廃棄の日本パープル(林壮之介社長、東京都港区)が提供している、什器・備品向け物品収納サービス「ストックマモル」の売上高は、サービスを開始した当初に比べ、1年半で5倍に拡大した。収納ビジネス市場が拡…
産業
2017/03/20 0:00
岡山レスキューサービス(黒藪健太社長、岡山県津山市)はタイヤ販売や24時間緊急対応のレッカーサービスを手掛け、岡山県北を中心に多くのトラック事業者から厚い信頼を得ている。本社には自動車整備の認証工場を構えており、トラッ…
産業
2017/03/20 0:00
改正道路交通法の施行により、12日に新設された準中型自動車免許の教習は、今月末までに全国653の指定自動車教習所でスタートする。地域により数にバラツキはあるものの、全都道府県で準中型取得希望者の受け入れ体制が整う。ただ…
産業
2017/03/13 0:00
九州自動車道の益城熊本空港インターチェンジ(IC)―嘉島ジャンクション(JCT)の交通渋滞が長引いている。2016年4月に発生した熊本地震の影響で、盛り土のり面の崩落により路面が陥没。復旧工事を急いでいるが、現在も片側…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…