するが通商、「なおトラック」施工公開 パソコン制御で自動印刷
産業
2017/06/29 0:00
【静岡】「なおトラック」に協力する、するが通商(杉本貴彦社長、静岡県焼津市)は19日、垂直型オートボディープリンターを使ったボディーデザインの施工作業を公開した。8台目のなおトラックとして、ワールドロジ(戸田章弘社長、…
産業
2017/06/29 0:00
【静岡】「なおトラック」に協力する、するが通商(杉本貴彦社長、静岡県焼津市)は19日、垂直型オートボディープリンターを使ったボディーデザインの施工作業を公開した。8台目のなおトラックとして、ワールドロジ(戸田章弘社長、…
産業
2017/06/26 0:00
梱包事業などを手掛けるワコン(西田耕平社長、和歌山県紀の川市)は21日、スマートフォン(スマホ)を使って医薬品輸送時の温度管理を簡単にするクラウド型システムの販売を始めた。保冷ボックスに専用の温度ロガー(記録計)を取り…
産業
2017/06/22 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は16日、兵庫県猪名川町で、産業拠点地区開発事業「プロロジス猪名川プロジェクト(PJ)」をスタートさせた。事業面積は45万平方メートルと、官民一体となって取り組む物流施設集積拠…
産業
2017/06/19 0:00
日本フルハーフ(上野晃嗣社長、神奈川県厚木市)は10月をメドに、本社の厚木工場(同市)のラインで2直体制を敷き、ウィングルーフ車などの生産能力を現行の2、3割程度引き上げ、納期短縮を図る。3月には大型冷凍車「ザ・冷凍車…
産業
2017/06/19 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(角幸一社長、神奈川県小田原市)が販売するアイドリング・ストップ用クーラー「クールトロニック」の売り上げが好調だ。全日本トラック協会(星野良三会長)の助成対象にもな…
産業
2017/06/12 0:00
パナソニックが8日発表した、宅配ボックスを活用して宅配便の再配達削減を目指す実証実験の最終報告によると、実施した4カ月の再配達率は月平均で8%となり、実験前の49%から大幅に低下した。宅配事業者の労働時間が222.9時…
産業
2017/06/12 0:00
トラックドライバーの労働条件改善、採用拡大に向けた切り札に――。佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は6日、正社員のドライバーに週休3日制を導入したことを明らかにした。1日8時間の労働時間を弾力的に運用できる「変形労働…
産業
2017/06/12 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(帖佐義之社長、東京都港区)は7日、茨城県五霞町にマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設「GLP五霞」の建設に着工した。賃貸施設としては最大級のワンフロア面積(1階は4…
産業
2017/06/08 0:00
カトーレック(加藤英輔会長兼社長、東京都江東区)は5日、仙台低温物流センター(仙台市宮城野区)を増築する、と発表した。 同センターは延べ床面積8千平方メートルで、2016年3月に完成、稼働している。手狭になり、顧客の…
産業
2017/06/05 0:00
ヨコレイは、冷蔵倉庫でのトラックの待機時間短縮に向け、自社開発のトラック予約受け付けシステムを11月から導入する。ドライバーの労働環境改善を図ると同時に、作業効率化にもつなげる。5月31日に行われた決算説明会で、西山敏…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…