トラックDPFメンテナンスサービス、エフテックが来月開始 目詰まり除去し再生
産業
2017/05/22 0:00
自動車整備業のエフテック(森孝司社長、千葉県四街道市)は6月から、トラックのDPF(ディーゼル排気微粒子除去装置)のフィルターと触媒の目詰まりなどを効果的に除去し、交換せずに再生する新サービス「DPRアクティブメンテナ…
産業
2017/05/22 0:00
自動車整備業のエフテック(森孝司社長、千葉県四街道市)は6月から、トラックのDPF(ディーゼル排気微粒子除去装置)のフィルターと触媒の目詰まりなどを効果的に除去し、交換せずに再生する新サービス「DPRアクティブメンテナ…
産業
2017/05/22 0:00
自動車車体整備機器の開発・販売を手掛けるエムエスジャパンサービス(マルコ・スタチオーリ社長、埼玉県川口市)は、世界初といわれる5次元での計測と修正を可能にするトラック・バス用多機能リフト固定システム「ミラクル」を開発、…
産業
2017/05/18 0:00
愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)の中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)は、自動車教習所事業に着手する。7月上旬をメドに愛知県公安委員会に対し、届出自動車教習所として運営するための必要書類を提出。10月上旬か…
産業
2017/05/18 0:00
政府は、自動車の自動運転技術や小型無人機(ドローン)など近未来技術の実証実験を迅速かつ集中的に行いやすくするため、国家戦略特別区域法による特区での実験実施に際しての事前規制・手続きの規制を一時的に停止する「日本版レギュ…
産業
2017/05/18 0:00
三菱地所は15日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設ロジクロス習志野(千葉県習志野市)の建設工事に着手した、と発表した。2018年3月の完成を目指す。施設管理の日本リアリスト(天野純一社長、東京都中央区)が1棟借…
産業
2017/05/18 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は15日、21年ぶりのフルモデルチェンジとなる大型トラック「スーパーグレート」を発表した。全車に12段変速の機械式自動変速機(AM…
産業
2017/05/15 0:00
シーアールイー(CRE)は9日、物流施設「ロジスクエア新座」(埼玉県新座市)が4月28日に竣工した、と発表した。敷地面積1万5370平方メートル、4階建てで(倉庫部分は3層)、延ベ面積2万5880平方メートル。KADO…
産業
2017/05/11 0:00
西日本高速道路(石塚由成社長、大阪市北区)は4月30日、新名神高速道路の八幡京田辺ジャンクション(JCT、京都府八幡市)―城陽JCT(城陽市)の3.5キロの供用を開始した。料金は中型車で300円、大型車350円。 い…
産業
2017/05/11 0:00
バイクの販売・展示・整備などを手掛けるパドック(岡本辰彦社長、岡山県津山市)は、荷台が車両側面から自動で水平に地面まで下りるトラック「アンロード・プラス」を開発し、販売をスタートする。同社によると、荷台を地面に下ろして…
産業
2017/05/11 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)が茨城県古河市の北利根工業団地内で開発を進めていた「プロロジスパーク古河2」が完成、日立物流ファインネクスト(小林直久社長、東京都江東区)の首都圏ケミカルセンターとして運営され…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…