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産業

MSジャパンサービス/トラック・バス用多機能リフト固定システム、5次元で計測・修正 作業時間を大幅短縮

産業

2017/05/22 0:00

 自動車車体整備機器の開発・販売を手掛けるエムエスジャパンサービス(マルコ・スタチオーリ社長、埼玉県川口市)は、世界初といわれる5次元での計測と修正を可能にするトラック・バス用多機能リフト固定システム「ミラクル」を開発、…

新名神、八幡―城陽3.5キロ供用開始 京都南北140キロを結ぶ

産業

2017/05/11 0:00

 西日本高速道路(石塚由成社長、大阪市北区)は4月30日、新名神高速道路の八幡京田辺ジャンクション(JCT、京都府八幡市)―城陽JCT(城陽市)の3.5キロの供用を開始した。料金は中型車で300円、大型車350円。  い…

パドック開発、車両側面から荷台降下 特許取得 積み込み負担減

産業

2017/05/11 0:00

 バイクの販売・展示・整備などを手掛けるパドック(岡本辰彦社長、岡山県津山市)は、荷台が車両側面から自動で水平に地面まで下りるトラック「アンロード・プラス」を開発し、販売をスタートする。同社によると、荷台を地面に下ろして…

プロロジス、茨城・古河の新施設完成 7月に3棟目も着工

産業

2017/05/11 0:00

 プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)が茨城県古河市の北利根工業団地内で開発を進めていた「プロロジスパーク古河2」が完成、日立物流ファインネクスト(小林直久社長、東京都江東区)の首都圏ケミカルセンターとして運営され…

本紙ピックアップ

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

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