パナソニック/宅配ボックス実験、再配達率49%→8% あわら市が費用補助制度を創設
産業
2017/06/12 0:00
パナソニックが8日発表した、宅配ボックスを活用して宅配便の再配達削減を目指す実証実験の最終報告によると、実施した4カ月の再配達率は月平均で8%となり、実験前の49%から大幅に低下した。宅配事業者の労働時間が222.9時…
産業
2017/06/12 0:00
パナソニックが8日発表した、宅配ボックスを活用して宅配便の再配達削減を目指す実証実験の最終報告によると、実施した4カ月の再配達率は月平均で8%となり、実験前の49%から大幅に低下した。宅配事業者の労働時間が222.9時…
産業
2017/06/12 0:00
トラックドライバーの労働条件改善、採用拡大に向けた切り札に――。佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は6日、正社員のドライバーに週休3日制を導入したことを明らかにした。1日8時間の労働時間を弾力的に運用できる「変形労働…
産業
2017/06/12 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(帖佐義之社長、東京都港区)は7日、茨城県五霞町にマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設「GLP五霞」の建設に着工した。賃貸施設としては最大級のワンフロア面積(1階は4…
産業
2017/06/08 0:00
カトーレック(加藤英輔会長兼社長、東京都江東区)は5日、仙台低温物流センター(仙台市宮城野区)を増築する、と発表した。 同センターは延べ床面積8千平方メートルで、2016年3月に完成、稼働している。手狭になり、顧客の…
産業
2017/06/05 0:00
ヨコレイは、冷蔵倉庫でのトラックの待機時間短縮に向け、自社開発のトラック予約受け付けシステムを11月から導入する。ドライバーの労働環境改善を図ると同時に、作業効率化にもつなげる。5月31日に行われた決算説明会で、西山敏…
産業
2017/06/05 0:00
日本冷蔵倉庫協会(細見典男会長)は1日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、会長に大谷邦夫氏(61、ニチレイ)を選出した。大谷氏は「中長期的な視点で、会員一体となって知恵を絞り、課題解決に向け前進していく」と強調した…
産業
2017/06/01 0:00
東・中・西日本の高速道路(NEXCO)3社は7月から、高速道路通行料金割引の契約をしているトラック事業協同組合を対象に、参加組合員に車両制限令違反があった場合の違反累積点数の通知制度を開始する。これに伴い、通知希望申請…
産業
2017/06/01 0:00
近畿圏の高速道路会社は3日午前零時から、新たな料金体系へ移行する。阪神高速道路(幸和範社長、大阪市中央区)は、西日本高速道路(石塚由成社長、北区)などの大都市近郊区間と同じ料金単価(1キロ当たり36.6円)と車種区分(…
産業
2017/06/01 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は5月26日、京都府京田辺市に建設するマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、プロロジスパーク京田辺の起工式を行った。同社にとって京都府内初の開発案件で、中国や中部、北陸から…
産業
2017/05/25 0:00
国分グループ本社(国分晃社長兼COO=高執行責任者)は19日、中国及びASEAN(東南アジア諸国連合)における3温度帯輸送のコールドチェーン(低温流通網)システム構築に本格的に取り組む、と発表した。4月からは中国現地法…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…