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産業

カトーレック、仙台低温センター増築 東北でサービス拡充

産業

2017/06/08 0:00

 カトーレック(加藤英輔会長兼社長、東京都江東区)は5日、仙台低温物流センター(仙台市宮城野区)を増築する、と発表した。  同センターは延べ床面積8千平方メートルで、2016年3月に完成、稼働している。手狭になり、顧客の…

日冷倉協、会長に大谷氏選出 待期解消むけ行動計画策定

産業

2017/06/05 0:00

 日本冷蔵倉庫協会(細見典男会長)は1日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、会長に大谷邦夫氏(61、ニチレイ)を選出した。大谷氏は「中長期的な視点で、会員一体となって知恵を絞り、課題解決に向け前進していく」と強調した…

近畿圏高速道路/新料金体系移行、事業者「複雑すぎる」と不満

産業

2017/06/01 0:00

 近畿圏の高速道路会社は3日午前零時から、新たな料金体系へ移行する。阪神高速道路(幸和範社長、大阪市中央区)は、西日本高速道路(石塚由成社長、北区)などの大都市近郊区間と同じ料金単価(1キロ当たり36.6円)と車種区分(…

プロロジス、京田辺にマルチ型 京都府内初の開発 来秋竣工

産業

2017/06/01 0:00

 プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は5月26日、京都府京田辺市に建設するマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、プロロジスパーク京田辺の起工式を行った。同社にとって京都府内初の開発案件で、中国や中部、北陸から…

本紙ピックアップ

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

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