アッカインターナショナル、AIロボットで作業効率6倍 省人化&人件費削減
産業
2017/07/31 0:00
通販バックヤード業務に特化したフルフィルメントサービスを提供するアッカ・インターナショナル(加藤大和社長、東京都港区)は24日、人手不足対策の一環として、中国のアリババグループが採用するAI(人工知能)物流ロボットを日…
産業
2017/07/31 0:00
通販バックヤード業務に特化したフルフィルメントサービスを提供するアッカ・インターナショナル(加藤大和社長、東京都港区)は24日、人手不足対策の一環として、中国のアリババグループが採用するAI(人工知能)物流ロボットを日…
産業
2017/07/27 0:00
EC(電子商取引)事業者と物流事業者のマッチングシステムを提供するオープンロジ(伊藤秀嗣社長兼CEO=最高経営責任者、東京都豊島区)は10月をメドに、インターネットと実店舗を連携させる「オムニチャネル」の構築に乗り出す…
産業
2017/07/13 0:00
三菱地所(吉田淳一社長、東京都千代田区)は6日、ロジクロス神戸三田(神戸市北区)の竣工式を行った。同社として初となるBTS(特定企業入居)型施設で、京都府と兵庫県北部を中心にスーパーマーケットやホームセンター運営など総…
産業
2017/07/06 0:00
東京流通センター(TRC、小野真路社長、東京都大田区)は6月30日、物流ビルB棟(同区)の建て替えを完了し、竣工式を行った。1973年建設の旧B棟を解体して、跡地に免震構造6階建ての都市型施設を新設。外廊下(歩廊)を設…
産業
2017/06/29 0:00
日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)は2021年をメドに、板橋トラックターミナル(板橋TT、板橋区)の全体の再開発に着手する。再開発後のターミナルは延べ床面積二十数万平方メートルを想定し、都内大級の施設…
産業
2017/06/29 0:00
【静岡】「なおトラック」に協力する、するが通商(杉本貴彦社長、静岡県焼津市)は19日、垂直型オートボディープリンターを使ったボディーデザインの施工作業を公開した。8台目のなおトラックとして、ワールドロジ(戸田章弘社長、…
産業
2017/06/26 0:00
梱包事業などを手掛けるワコン(西田耕平社長、和歌山県紀の川市)は21日、スマートフォン(スマホ)を使って医薬品輸送時の温度管理を簡単にするクラウド型システムの販売を始めた。保冷ボックスに専用の温度ロガー(記録計)を取り…
産業
2017/06/22 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は16日、兵庫県猪名川町で、産業拠点地区開発事業「プロロジス猪名川プロジェクト(PJ)」をスタートさせた。事業面積は45万平方メートルと、官民一体となって取り組む物流施設集積拠…
産業
2017/06/19 0:00
日本フルハーフ(上野晃嗣社長、神奈川県厚木市)は10月をメドに、本社の厚木工場(同市)のラインで2直体制を敷き、ウィングルーフ車などの生産能力を現行の2、3割程度引き上げ、納期短縮を図る。3月には大型冷凍車「ザ・冷凍車…
産業
2017/06/19 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(角幸一社長、神奈川県小田原市)が販売するアイドリング・ストップ用クーラー「クールトロニック」の売り上げが好調だ。全日本トラック協会(星野良三会長)の助成対象にもな…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…