TNS/スカニア「スーパー」カーゴ車、国内第1号を納車
産業
2025/02/07 2:20
トラックの中古買取販売、リース・レンタルを手掛けるタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)は1月30日、スカニアの新型モデルであるスカニア「SUPER(スーパー)」カーゴ車の国内登録第1号車の納車式をTN…
産業
2025/02/07 2:20
トラックの中古買取販売、リース・レンタルを手掛けるタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)は1月30日、スカニアの新型モデルであるスカニア「SUPER(スーパー)」カーゴ車の国内登録第1号車の納車式をTN…
産業
2025/02/04 2:10
ベルギーのボープランは、非金属製の安全柵の開発・販売を通じ、物流現場の作業員と車両の「歩車分離」をサポートする。2月から日本法人のボープランJapan(中尾正社長、奈良市)が営業を開始、国内需要の掘り起こしを目指す。自…
物流企業
産業
2025/01/28 2:20
菱木運送(菱木博一社長、千葉県八街市)はトラックの荷待ち時間を自動で把握する仕組みを構築し、配車密度を高めて生産性を向上させている。正確な待機時間を計測するため、運送事業向けシステム開発のナブアシスト(江口大介社長、前…
物流企業
産業
2025/01/28 2:10
RX Japan(田中岳志社長、東京都中央区)主催の物流DX(デジタルトランスフォーメーション)・自動化の専門展「スマート物流EXPO」が22~24日、東京ビッグサイト(江東区)で開かれ、最先端テクノロジーを活用した各…
産業
2025/01/24 2:30
外国人在留資格の特定技能1号の対象に自動車運送業が追加されたことに伴い、特定技能登録支援機関として外国籍人材の紹介を手掛けるProud Partners(プラウドパートナーズ、鈴木竜二社長、東京都新宿区)は、運送会社向…
産業
2025/01/24 2:20
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は、軽貨物運送事業者向けの大型車載用保冷ボックスの開発を進めている。電源はシガーソケットを使用し、冷凍・冷蔵を切り替えられるほか、別売の専用機器で加温状態を保つことも可能。20…
産業
調査
2025/01/21 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6%減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期(1~6月)はプラスで推移したものの、…
産業
荷主
2025/01/21 2:10
「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル(東海林勇丞社長、東京都中央区)は、ニーズが増すEC(電子商取引)市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…
産業
2025/01/14 2:50
損保大手4社は1月、保険料率を平均約3.5~5%値上げする。ここ5年で最大の引き上げ幅となる。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による交通量の減少などに伴い、引き下げもしくは維持されていた。しかし、2023、24年…
産業
2025/01/10 2:10
在庫分析クラウドをメインに展開するフルカイテン(瀬川直寛社長、大阪市福島区)は、過去の売り上げ実績から商品の需要をAI(人工知能)で予測する「FULL KAITEN(フルカイテン) 倉庫出荷」を開発、販売している。アパ…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…