TDB調べ/人手不足倒産25年、物流業が過去最多52件
産業
調査
2026/01/20 2:50
帝国データバンク(TDB)が8日に発表した人手不足倒産の動向調査によると、2025年の人手不足倒産は427件(前年比24.9%増)で、3年連続で過去最多を更新した。また、物流業は52件で、過去最多となった。
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2026/01/20 2:50
帝国データバンク(TDB)が8日に発表した人手不足倒産の動向調査によると、2025年の人手不足倒産は427件(前年比24.9%増)で、3年連続で過去最多を更新した。また、物流業は52件で、過去最多となった。
産業
2026/01/20 2:10
シーアールイー(CRE、亀山忠秀社長兼COO=最高執行責任者、東京都港区)は13日、大型物流施設「ロジスクエア名古屋みなと」(名古屋市港区)を2025年12月31日に竣工させた、と発表した。複数のテナント企業と賃貸借を…
産業
2026/01/16 2:40
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…
産業
2026/01/16 2:35
DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
産業
2026/01/16 2:10
損保大手4社は2025年10月~26年1月、自動車保険の平均的な保険料率をおおむね6~8.5%引き上げた。「近年最大の引き上げ幅」だった25年1月の3.5~5%を上回った。引き上げ要因となっているインフレ傾向や車両の高…
産業
2026/01/13 2:10
ボルボ・トラック正規ディーラーの東京自動車興業(國分秀太社長、東京都江東区)は、日本初のボルボ・トラック専用工場「ボルボ・トラック東関東店」(千葉市稲毛区)を5日から稼働させた。2026年に設立80年を迎える同社は、1…
産業
2026/01/02 2:50
Azoop(朴貴頌社長、東京都港区)は2025年12月19日、同社が提供するクラウド型運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を、2月1日付でハコベル(狭間健志社長兼CEO=最高経営責任者)に譲渡する、と発…
産業
2026/01/02 2:30
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は2025年12月18日、岩手県金ケ崎町で開発しているマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク北上金ケ崎」の竣工式を行った。東北自動車…
産業
2026/01/02 2:20
日野自動車は2025年12月18日の取締役会で、販売会社6社の経営権を独立系資本に移管することを決議した。三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)との経営統合を進める中、販…
産業
2026/01/02 0:50
栃木県足利市で、自治体と企業が連携したドローン物流の取り組みが進んでいる。両毛丸善(河内覚社長、足利市)は2025年10月、同市、NEXT DELIVERY(ネクストデリバリー、田路圭輔社長、山梨県小菅村)と覚書を締結…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…