野村不/ランドポート小倉、北九州市と立地協定 延べ床4万平米 27年竣工
産業
2025/10/07 2:20
野村不動産(松尾大作社長、東京都港区)は9月30日、北九州市小倉南区で開発するマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「Landport(ランドポート)小倉(仮称)」に関して、北九州市と立地協定を結んだ。2027年9月…
産業
2025/10/07 2:20
野村不動産(松尾大作社長、東京都港区)は9月30日、北九州市小倉南区で開発するマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「Landport(ランドポート)小倉(仮称)」に関して、北九州市と立地協定を結んだ。2027年9月…
産業
2025/10/07 2:15
運搬機開発のスタートアップのCuboRex(キューボレックス、嘉数正人社長、東京都葛飾区)は、段差のある場所でも運搬が可能な「台車用クローラ」を9月1日から販売している。これを機に、これまで主なターゲットであった農業・…
産業
2025/10/07 2:10
ENEOSアメニティ(宮城克行社長、東京都千代田区)は「ENEOSドライアイスジャケット」を販売している。バッテリーが必要なファン付き作業服と異なり防爆エリアで使用でき、一般的な保冷剤入りジャケットよりも長時間にわたり…
産業
2025/10/03 2:25
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)やブルーイノベーション(BI)などは9月24日、大阪・関西万博の会場(大阪市此花区)でドローンと空飛ぶクルマが共存して運航する実証を16日に世界で初めて実施した、と…
産業
2025/10/03 2:05
豊田自動織機トヨタL&Fカンパニーは9月29日、トラックへの荷役作業を自動化する自動運転フォークリフト「Rinova Autonomous(リノバ オートノマス)」を発売した。従来のリノバの機能は工程間搬送などにとどま…
産業
行政
2025/09/30 3:03
公正取引委員会は24日、ダンプやトレーラなど特殊車両の架装物の価格に関するカルテルを結ぶ独占禁止法違反(不当な取引制限)として、架装メーカー4社に対し、排除措置命令を行った。このうち、極東開発工業と子会社の日本トレクス…
産業
2025/09/30 2:20
UDトラックス(伊藤公一社長兼CEO=最高経営責任者、埼玉県上尾市)は、2026年4月からのCLO(物流統括責任者)選任義務化を見据え、全社的に物流改善を進めている。いすゞ自動車とのシナジーで、サプライチェーン(SC、…
産業
2025/09/26 2:20
トラックの中古買い取り販売からリース・レンタルを手掛けるタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)はスカニアジャパン(アラン・スーダン社長、東京都港区)と提携し、最新モデルの大型車「スカニア・スーパー」のレ…
産業
2025/09/19 2:20
国内外の最新物流機器・システムを一堂に集めた「国際物流総合展2025 INNOVATION EXPO」が10~12日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、462社1859ブースが出展した。「物流を止めない。社会…
産業
2025/09/19 2:10
屋根からの熱を遮断して建物内の気温上昇を防ぐ、石蔵商店建材事業部(石蔵義浩代表取締役、福岡市東区)の遮熱シートが、厳しい残暑の続く中で注目を集めている。熱中症対策の義務化も後押しし、冷房の設置が難しい倉庫でも作業員の体…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…