DOSHIN、大型トラックをBEV化 来年6月本格生産 長距離輸送に対応
産業
2025/10/07 3:00
DOSHIN(旧ドーシンキャピタル、安田猛社長、大阪府八尾市)は、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を開発しており、2026年1月にテスト走行し…
産業
2025/10/07 3:00
DOSHIN(旧ドーシンキャピタル、安田猛社長、大阪府八尾市)は、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を開発しており、2026年1月にテスト走行し…
産業
2025/10/07 2:20
野村不動産(松尾大作社長、東京都港区)は9月30日、北九州市小倉南区で開発するマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「Landport(ランドポート)小倉(仮称)」に関して、北九州市と立地協定を結んだ。2027年9月…
産業
2025/10/07 2:15
運搬機開発のスタートアップのCuboRex(キューボレックス、嘉数正人社長、東京都葛飾区)は、段差のある場所でも運搬が可能な「台車用クローラ」を9月1日から販売している。これを機に、これまで主なターゲットであった農業・…
産業
2025/10/07 2:10
ENEOSアメニティ(宮城克行社長、東京都千代田区)は「ENEOSドライアイスジャケット」を販売している。バッテリーが必要なファン付き作業服と異なり防爆エリアで使用でき、一般的な保冷剤入りジャケットよりも長時間にわたり…
産業
2025/10/03 2:25
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)やブルーイノベーション(BI)などは9月24日、大阪・関西万博の会場(大阪市此花区)でドローンと空飛ぶクルマが共存して運航する実証を16日に世界で初めて実施した、と…
産業
2025/10/03 2:05
豊田自動織機トヨタL&Fカンパニーは9月29日、トラックへの荷役作業を自動化する自動運転フォークリフト「Rinova Autonomous(リノバ オートノマス)」を発売した。従来のリノバの機能は工程間搬送などにとどま…
産業
行政
2025/09/30 3:03
公正取引委員会は24日、ダンプやトレーラなど特殊車両の架装物の価格に関するカルテルを結ぶ独占禁止法違反(不当な取引制限)として、架装メーカー4社に対し、排除措置命令を行った。このうち、極東開発工業と子会社の日本トレクス…
産業
2025/09/30 2:20
UDトラックス(伊藤公一社長兼CEO=最高経営責任者、埼玉県上尾市)は、2026年4月からのCLO(物流統括責任者)選任義務化を見据え、全社的に物流改善を進めている。いすゞ自動車とのシナジーで、サプライチェーン(SC、…
産業
2025/09/26 2:20
トラックの中古買い取り販売からリース・レンタルを手掛けるタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)はスカニアジャパン(アラン・スーダン社長、東京都港区)と提携し、最新モデルの大型車「スカニア・スーパー」のレ…
産業
2025/09/19 2:20
国内外の最新物流機器・システムを一堂に集めた「国際物流総合展2025 INNOVATION EXPO」が10~12日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、462社1859ブースが出展した。「物流を止めない。社会…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…