プロロジス、岩手・金ケ崎にマルチ型 東北全域へアクセス可能
産業
2026/01/02 2:30
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は2025年12月18日、岩手県金ケ崎町で開発しているマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク北上金ケ崎」の竣工式を行った。東北自動車…
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2026/01/02 2:30
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は2025年12月18日、岩手県金ケ崎町で開発しているマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク北上金ケ崎」の竣工式を行った。東北自動車…
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2026/01/02 2:20
日野自動車は2025年12月18日の取締役会で、販売会社6社の経営権を独立系資本に移管することを決議した。三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)との経営統合を進める中、販…
産業
2026/01/02 0:50
栃木県足利市で、自治体と企業が連携したドローン物流の取り組みが進んでいる。両毛丸善(河内覚社長、足利市)は2025年10月、同市、NEXT DELIVERY(ネクストデリバリー、田路圭輔社長、山梨県小菅村)と覚書を締結…
産業
2025/12/23 2:30
東京医科大発のスタートアップ、MEDEMIL(メデミル、柳町守社長、東京都新宿区)は、追従や注視、反射速度など眼球の動きを90秒間測定して運転能力を「見える化」するMEDEMIL Driveを提供している。これまでの実…
産業
2025/12/23 2:10
日本コンベヤ(梶原浩規社長、東京都千代田区)が開発した「フリーラインコンベヤ」が、トラックドライバー不足対策として注目されている。急カーブでも設置でき、長距離搬送にも対応可能。建設現場や災害復興での土砂・ガレキのトラッ…
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2025/12/23 0:40
出張型のタイヤ交換サービスを手掛けるアナコンダ(川井昭典社長、埼玉県ときがわ町)は、主に運送事業者を対象に、中国製輸入トラックタイヤ「チャオヤン」の導入支援と交換サービスを拡大している。輸入タイヤを扱うようになってから…
産業
2025/12/16 2:15
野村不動産(松尾大作社長、東京都港区)は8日、物流施設「ランドポート東海大府Ⅰ」(愛知県東海市・大府市)を竣工させた、と発表した。延べ床面積は24万6500平方㍍で、ランドポートシリーズ最大となる。
産業
2025/12/16 2:10
電子計測器などのレンタル事業を手掛けるオリックス・レンテック(上谷内祐二社長、東京都品川区)は、日本GLP(帖佐義之社長、中央区)の物流施設、GLP ALFALINK相模原(相模原市中央区)に開設している相模原技術セン…
産業
2025/12/12 2:20
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)の求貨求車を行う「物流情報サービス事業」は、全国の物流企業と荷主を結ぶ仕組みとして長年同社の事業の中核となっている。1982年のサービス開始以来、「アジャスター」と呼ばれる営業ス…
産業
2025/12/12 2:10
エレベーターの製造・販売を行うダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は、無線自動識別(RFID)を使ったエレベーターの開発を進めている。物流面では、フォークリフトや荷物などにタグを貼り付けることで、自動でエレベーターのか…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…