中日本高速/自動運転対応、路車間通信技術を活用 新東名で実証 非対応車との混在想定
産業
2022/10/11 2:10
中日本高速道路は、自動運転車両と非対応の車両が混在している状態を想定し、「路車間通信技術」などを用いた高速道路の高度化を検討しており、2023年度中に新東名高速道路で実証実験を実施する計画を進めている。5日、沖電気工業…
産業
2022/10/11 2:10
中日本高速道路は、自動運転車両と非対応の車両が混在している状態を想定し、「路車間通信技術」などを用いた高速道路の高度化を検討しており、2023年度中に新東名高速道路で実証実験を実施する計画を進めている。5日、沖電気工業…
産業
2022/10/07 2:20
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は9月28日、EV(電気自動車)トラック向けの充電器設置サービスを9月から開始した、と発表した。同社の現行の電気小型トラック「eキャ…
産業
2022/10/04 2:10
製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、SDGs(持続可能な開発目標)の観点も踏まえてパレットの返却を呼び掛けている。パレットの回収と再利用は、SDGsに掲げる「つくる責任、つかう責任」「気候変動に具体的な対…
産業
2022/09/23 2:10
NEXT DELIVERY(田路圭輔社長、山梨県小菅村)は10月にも、北海道上士幌町や福井県敦賀市で、ドローン(小型無人機)による有償配送サービスを始める。ドローンを使った効率的な輸送体制を敷き、「買い物難民」の解消や…
テック
産業
2022/09/20 2:40
東京では4年ぶりの開催となる「国際物流総合展2022」が13~16日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた。過去最大規模の526社2597ブースが出展し、物流現場の人手不足解消や脱炭素化に貢献する最新の技術と製品…
産業
荷主
2022/09/20 2:10
IHIと野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は12日、横浜市金沢区の物流施設「Landport(ランドポート)横浜杉田(仮称)」に、立体型自動倉庫のシェアリングサービスを導入する、と発表した。最大5千パレット保管可…
産業
2022/09/16 2:30
大和ハウス工業は9月から、大阪府茨木市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL茨木…
産業
2022/09/16 2:10
先進運転支援システム(ADAS)を提供するモービルアイ(イスラエル)が開発・製造した後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」の次世代機種が、年内に日本でリリースされる予定だ。同社日本法人や販売代理店のジャパン・トゥエ…
産業
2022/09/13 2:30
ドローン(小型無人機)用インフラ開発のトンプラ(藤本高史社長、新潟市中央区)は7日、ドローン…
産業
2022/09/13 2:20
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は1日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…