プロロジス、アカデミーで次世代リーダー育成支援 物流「憧れの業界」に
産業
2025/07/04 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、テナント企業に勤務する若手物流担当者らを対象に、参加型プログラム「プロロジスアカデミー」を開講し、物流の未来を支える次世代のリーダー育成を支援してい…
産業
2025/07/04 2:10
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、テナント企業に勤務する若手物流担当者らを対象に、参加型プログラム「プロロジスアカデミー」を開講し、物流の未来を支える次世代のリーダー育成を支援してい…
産業
2025/07/01 10:45
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、日本で初めてとなる自動運転トラックでの商用運行を開始した、と発表した。…
物流企業
産業
荷主
2025/07/01 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)と日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)、T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、同)は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…
産業
2025/06/20 2:30
X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)は16日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」第4弾として「女性トラックドライバーの雇用実態」を発表した。白書では「女性ドライバー採…
産業
2025/06/20 2:20
Visionalグループでサイバーセキュリティー事業を展開するアシュアード(大森厚志社長、東京都渋谷区)は11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防ぐ新サービス「Assured企業評価」の提供を開始した。CISA(公認…
産業
2025/06/17 2:50
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は、両社を100%子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同記者会見で、それぞれ…
産業
2025/06/17 2:10
矢崎総業(矢﨑陸社長、東京都港区)と、あいおいニッセイ同和損害保険(新納啓介社長、渋谷区)は10日、両社の米国子会社が資本提携契約を5月14日に締結した、と発表した。矢崎グループが持つAI(人工知能)技術と、あいおいグ…
物流企業
産業
2025/06/13 2:20
中日本高速道路と遠州トラックは、共同で運営する中継輸送拠点「コネクトエリア(CA)」について、新たな拠点となる「コネクトエリア東名浜松西」(CA東名浜松西、浜松市中央区)と「コネクトエリア静岡」(CA静岡、静岡市駿河区…
産業
2025/06/13 2:05
ブルーイノベーション(BI)、VFR(蓬田和平社長、名古屋市中村区)、キューブ・アース(武田全史社長、大阪市北区)、プロドローン(戸谷俊介社長、名古屋市天白区)は、国産ドローンポートの試作機を4~6日に開催の『ジャパン…
産業
2025/06/13 0:50
Fスタイル(富士道聡社長、北海道石狩市)は、トラックや特殊車両の板金、塗装、修理を手掛けている。1級整備士などの豊富な人材と充実した設備で、顧客の要望に柔軟に対応。技術力の高さやきめ細やかな仕事が好評で、売り上げを伸ば…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…