TDB調べ/倒産件数25年、12年ぶり1万件超 運輸・通信業は14%減
産業
2026/01/20 3:00
帝国データバンク(TDB、後藤健夫社長、東京都港区)が13日発表した「倒産集計2025年報(1~12月)」によると、倒産件数は1万261件(前年比3.6%増)で4年連続で前年を上回り、13年以来、12年ぶりに年間1万件…
産業
2026/01/20 3:00
帝国データバンク(TDB、後藤健夫社長、東京都港区)が13日発表した「倒産集計2025年報(1~12月)」によると、倒産件数は1万261件(前年比3.6%増)で4年連続で前年を上回り、13年以来、12年ぶりに年間1万件…
産業
調査
2026/01/20 2:50
帝国データバンク(TDB)が8日に発表した人手不足倒産の動向調査によると、2025年の人手不足倒産は427件(前年比24.9%増)で、3年連続で過去最多を更新した。また、物流業は52件で、過去最多となった。
産業
2026/01/20 2:10
シーアールイー(CRE、亀山忠秀社長兼COO=最高執行責任者、東京都港区)は13日、大型物流施設「ロジスクエア名古屋みなと」(名古屋市港区)を2025年12月31日に竣工させた、と発表した。複数のテナント企業と賃貸借を…
産業
2026/01/16 2:40
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…
産業
2026/01/16 2:35
DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
産業
2026/01/16 2:10
損保大手4社は2025年10月~26年1月、自動車保険の平均的な保険料率をおおむね6~8.5%引き上げた。「近年最大の引き上げ幅」だった25年1月の3.5~5%を上回った。引き上げ要因となっているインフレ傾向や車両の高…
産業
2026/01/13 2:10
ボルボ・トラック正規ディーラーの東京自動車興業(國分秀太社長、東京都江東区)は、日本初のボルボ・トラック専用工場「ボルボ・トラック東関東店」(千葉市稲毛区)を5日から稼働させた。2026年に設立80年を迎える同社は、1…
産業
2026/01/02 2:50
Azoop(朴貴頌社長、東京都港区)は2025年12月19日、同社が提供するクラウド型運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を、2月1日付でハコベル(狭間健志社長兼CEO=最高経営責任者)に譲渡する、と発…
産業
2026/01/02 2:30
プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は2025年12月18日、岩手県金ケ崎町で開発しているマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「プロロジスパーク北上金ケ崎」の竣工式を行った。東北自動車…
産業
2026/01/02 2:20
日野自動車は2025年12月18日の取締役会で、販売会社6社の経営権を独立系資本に移管することを決議した。三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)との経営統合を進める中、販…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。