三井不、新規6物件を開発決定 年度内 総投資額1兆円に 物流課題解決へDX活用
産業
2023/04/25 2:10
三井不動産は、国内で物流施設6物件を新たに開発し、年度内に物流事業の累計総投資額が1兆円に到達する見通しであることを明らかにした。併せて、同本部内に「イノベーション推進室」を新設し、「2024年問題」をはじめとした物流…
産業
2023/04/25 2:10
三井不動産は、国内で物流施設6物件を新たに開発し、年度内に物流事業の累計総投資額が1兆円に到達する見通しであることを明らかにした。併せて、同本部内に「イノベーション推進室」を新設し、「2024年問題」をはじめとした物流…
産業
2023/04/21 2:10
東日本宇佐美の東北支店(加藤聡支店長、宮城県名取市)は13日、仙台国際空港地区に大型給油スタンド「仙台空港給油所(SS)」をオープンさせた。新設の給油所で、同エリアの顧客ニーズに対応するとともに、地下タンクの貯蔵能力(…
団体
産業
2023/04/18 2:40
商工組合中央金庫(商工中金、関根正裕社長、東京都中央区)、運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)、サスティナビリティ・DX推進協議会(SDXC、藤田祐介代表理事)、ウイングアーク1stは運輸業界の課題解…
産業
2023/04/18 2:10
トラック予約受け付けシステムなどを提供するHacobu(ハコブ、佐々木太郎社長執行役員CEO=最高経営責任者、東京都港区)は、顧客データを活用した幅広いサービスの提供を推進する。主力サービスの「MOVO(ムーボ)」の機…
産業
2023/04/14 2:10
トラック買い取り販売のタカネットサービス(西口高生社長、横浜市西区)は金融商品「投資deスグのり」に複数台のトラックをまとめて扱うセット販売を強化している。投資deスグのりは、リースバック商品「CASHdeスグのり」と…
産業
2023/04/11 2:30
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が5日発表した2023年度の国内貨物輸送量の見通しは、個人消費の伸び悩みとともに鉱工業生産や新規住宅着工件数の低迷を受け、前年度比0.5%減の41億7400万㌧にとどまる。…
産業
2023/04/11 2:10
三井不動産は1日、三重県木曽岬町で物流施設「MFLP弥富木曽岬」を3月31日に竣工させた、と発表した。延べ床面積10万平方㍍、4階建てで、中継輸送拠点としてのニーズが高まる中京圏では同社最大規模の施設となる。「2024…
産業
2023/04/07 2:10
八尾自動車興産(時野里佳子社長、大阪府八尾市)が運営する八尾自動車教習所は、アプリで測定した認知機能を基に、ドライバーの意識変革と行動変容を促す「MieruCAR講習」のサービスを新たに開始している。乗務日に認知機能の…
産業
2023/04/04 2:30
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は成田空港の機能強化に向け、分散している旅客ターミナルと貨物地区の集約に乗り出す。NAAがまとめた構想では、滑走路の新設などで年間発着容量30万回を50万回に、旅客数…
テック
産業
2023/03/31 13:00
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔メートル以上の自動運転車専用レーンを設…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…