アイオイシステム、物流DXをコーディネート 共通基盤ソフト開発 RFIDタグで現場改善
産業
2024/04/19 2:20
アイオイ・システム(吉野豊社長、東京都品川区)は2024年度、TOPPANグループのシナジーにより、正確なピッキングを支援するデジタル表示器やプロジェクターの販売にとどまらず、WMS(倉庫管理システム)の開発や各種情報…
産業
2024/04/19 2:20
アイオイ・システム(吉野豊社長、東京都品川区)は2024年度、TOPPANグループのシナジーにより、正確なピッキングを支援するデジタル表示器やプロジェクターの販売にとどまらず、WMS(倉庫管理システム)の開発や各種情報…
産業
2024/04/16 2:10
物流業界の高度化に向けた最先端技術、製品、サービスの展示会である関西物流展が10~12日、インテックス大阪(大阪国際見本市会場、大阪市住之江区)で開かれた。過去最多規模となる376社(1046小間)が出展。「2024年…
産業
2024/04/12 2:40
LIXILは、イトー急行(柴山隆社長、愛知県瀬戸市)、つばめ急便(石原修社長、大阪市北区)と協力し、「2024年問題」対応へ向けて最大の生産拠点である知多事業所(愛知県知多市)内の知多ディストリビューションセンター(D…
産業
2024/04/09 2:10
東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路は2日、高速道路の休憩施設の大型車駐車スペースを2024年度に計557台分拡充する、と発表した。23年度は625台分を増やした。(田中信也)
産業
2024/04/02 2:10
シービーアールイー(CBRE)は3月26日に発表したリポートで、半導体工場の国内回帰と「2024年問題」を背景に、地方都市圏の物流施設需要が拡大する可能性を指摘している。これまでに公表されている半導体工場の大型設備投資…
産業
2024/03/26 2:30
物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…
産業
2024/03/26 2:10
ドラEVER(岡野照彦社長、東京都新宿区)は、人材、車両、配車情報を一括管理する基幹システム「運SOUL」に共同配送システムを追加するための開発を進めている。19日のユーザー会で発表した。(宮崎茉里奈)
産業
2024/03/15 2:40
東京海上グループは2024年度以降のトラックドライバー不足や働き方改革を見据え、課題が山積する物流・運送業界向けのソリューションの開発を加速させる。個社の業務を効率化するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のサ…
産業
2024/03/15 2:10
ログポーステクノロジーズ(LPT、羽室行光社長、東京都渋谷区)は8日、「共同配送マッチングLOG」を正式リリースする、と発表した。複数の荷主間で共同配送を促進し、複数のトラックで運んでいた荷物をより少ない数の車両に集約…
産業
2024/03/08 2:10
阪急阪神不動産(諸冨隆一社長、大阪市北区)は2月29日、大阪府松原市と豊中市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を竣工させた、と発表した。「ロジスタ大阪松原」は1月31日に、「ロジスタ豊中」は2月29日にそれぞれ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…