産業

損害保険大手4社は、物流の「2024年問題」の影響による輸送力の低下・物流の混乱に対するリスクや、複数の事業者が中継輸送を行う際に発生するリスクを補償する商品を相次いで投入している。従来は安全運行支援や経営コンサルティン…

　空研（中川禎之社長、大阪府羽曳野市）は、ナットランナー（ナット自動締結機）からタイヤの締め付けデータを無線でパソコンに送信する「K－TMSトルク管理システム」を提供している。作業状況をリアルタイムに把握できる上、正常に…

　働き手不足が進む一方、省力化に向けた技術革新も進む。政府が「物流革新に向けた政策パッケージ」で主要施策に打ち出す物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進では、自動運転の実現や、ドローン（小型無人機）・自動配…

　大阪シーリング印刷（松口正社長、大阪市天王寺区）を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み…

　朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル（倫理的）フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校（香川県坂出市）でキッ…

　総務省の人口推計によると、2050年に国内の生産年齢人口は5275万人まで減少すると見込まれ、様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されている。少子高齢化が加速する中、効率化に向けたパレチゼーションの推進、生産性向上に…

　日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー」が9～11日、パシフィコ横浜で開催された。2016年の初開催以来4回目となり、トラックメーカーや架装、部品・用品、車載品、ソフトウェア関連などの様々なトラック・…

　エム・ケーグループのエム・ケー青梅PJ（小林勁社長、東京都日野市）と鹿島建設が業務代行者を務める東京都青梅市の今井土地区画整理事業で、4月26日に組合（指田修理事長）の設立総会が開かれ、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）…

　スカニアジャパン（アラン・スーダン社長、東京都港区）は日本国内でのスカニア車の販売・サービス拠点網を強化する。44カ所ある国内の拠点を2027年には60カ所まで増やす。直営の3店舗を含め16カ所ある販売拠点もほぼ2倍と…

　ライナロジクス（朴成浩社長、千葉県市川市）とtraevo（トラエボ、鈴木久夫社長、東京都港区）は16日、完全AI（人工知能）自動配車システム「LYNA（ライナ）自動配車クラウド」に、動態管理プラットフォーム「traev…