アサヒ&西濃&NLJ&ヤマト/大型FCトラック走行実証、今月から順次開始 プロフィアベース 航続600㌔可能
物流企業
産業
荷主
2023/05/23 2:30
アサヒグループジャパン(浜田賢司社長兼CEO=最高経営責任者、東京都墨田区)、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、ネクスト・ロジスティクス・ジャパン(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)、ヤマト運輸(長尾裕社長、中…
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2023/05/23 2:30
アサヒグループジャパン(浜田賢司社長兼CEO=最高経営責任者、東京都墨田区)、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、ネクスト・ロジスティクス・ジャパン(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)、ヤマト運輸(長尾裕社長、中…
産業
2023/05/23 2:10
矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)は29日、デジタルタコグラフとドライブレコーダーが一体となった「YDX-8」の販売を全国一斉に始める。AI(人工知能)を活用した独自の画像認識技術による危険運転防止支援など…
産業
2023/05/19 2:20
アイリスオーヤマ(大山晃弘社長、仙台市青葉区)は、企業のLED(発光ダイオード)化推進と節電を支援している。電気料金が高騰する中、倉庫や物流センターの節電対策として、LED照明を導入する物流企業が増加。倉庫の消費電力を…
産業
2023/05/19 2:10
塚本建設(塚本法樹社長、静岡県袋井市)は、袋井市が計画する小笠山工業団地で、民間事業者として初めて同市と協定を締結し、工業団地の開発事業に取り組んでいる。土地の造成で排出された土は、同市が整備を進める防潮堤の材料として…
産業
2023/05/16 2:10
東洋マーク製作所(山内昌人社長、大阪府八尾市)は6月にも、アルコール検知の測定画像、データを統合的に管理するシステム「AC-SMS」を発売する。併せて、クラウド連携により各拠点や出先での測定結果をリアルタイムに共有でき…
産業
2023/05/05 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が4月28日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年1~3月期(実績見込み)の荷動き指数は前期比9㌽減のマイナス12に低下した。1月発表時の見通しか…
産業
2023/05/05 2:10
シービーアールイー(CBRE)が4月28日発表した2023年1~3月期の首都圏LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、空室率は8.2%と22年10~12月期から2.6㌽上昇。新規供給が四…
産業
2023/05/02 2:10
大和ハウス工業は、千葉県流山市で進めていた同社最大の物流タウン「DPL流山プロジェクト」の4棟目となる「DPL流山Ⅱ」が4月28日に竣工するのに合わせ、24日に同プロジェクトの完成セレモニーを行った。総敷地面積32万平…
産業
2023/04/28 2:10
オリックス不動産(深谷敏成社長、東京都港区)は21日、茨城県つくば市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「つくばロジスティクスセンター」を3日に着工した、と発表した。2024年8月の竣工を予定している。(園川萌子…
産業
2023/04/26 18:48
日野自動車は26日、独フォルクスワーゲン(VW)の商用車部門の子会社、トレイトンとの戦略的協力…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…