Kmワークス、オプティ高知工場を開設 DPF洗浄など 同業他社に提供 尿素水製造・販売も開始
テック
産業
2025/02/18 0:10
丸栄運輸(森本敬一社長、高知市)グループで自動車整備会社のKmワークス(森本規聖社長、同)は1日、オプティ高知工場を開設した。オプティ(猪野栄一社長、三重県川越町)と提携して同社のDPF(ディーゼル排気微粒子除去装置)…
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産業
2025/02/18 0:10
丸栄運輸(森本敬一社長、高知市)グループで自動車整備会社のKmワークス(森本規聖社長、同)は1日、オプティ高知工場を開設した。オプティ(猪野栄一社長、三重県川越町)と提携して同社のDPF(ディーゼル排気微粒子除去装置)…
団体
物流企業
産業
2025/02/14 2:20
高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るっている。2024年10月から各地の養鶏場で報告事例が出ていたが、発生が増えたのは25年に入ってからだ。1月1日に愛知県常滑市の採卵鶏農場で、鶏の死亡報告が出たのを皮切りに全国各地に…
産業
2025/02/14 2:10
日野自動車と大成ロテック(加賀田健司社長、東京都新宿区)は6日、日野の無人自動運転トラックの実用化に向け、次世代道路技術の早期実装を図る取り組みを開始した、と発表した。大成ロテックは福島県田村市に舗装の耐久性を評価する…
物流企業
産業
2025/02/11 2:10
T2(森本成城CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と、セイノーホールディングス、日本郵便(千田哲也社長、同)の両グループは12~14日、自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験を行う。ドライバーが乗車する「レベル2…
産業
調査
2025/02/07 2:30
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が1月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)の2024年12月調査によると、1~3月期の荷動き指数は前期実績(見通し)との比較で2㌽上昇のマイナス9となった。…
産業
2025/02/07 2:20
トラックの中古買取販売、リース・レンタルを手掛けるタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)は1月30日、スカニアの新型モデルであるスカニア「SUPER(スーパー)」カーゴ車の国内登録第1号車の納車式をTN…
産業
2025/02/04 2:10
ベルギーのボープランは、非金属製の安全柵の開発・販売を通じ、物流現場の作業員と車両の「歩車分離」をサポートする。2月から日本法人のボープランJapan(中尾正社長、奈良市)が営業を開始、国内需要の掘り起こしを目指す。自…
物流企業
産業
2025/01/28 2:20
菱木運送(菱木博一社長、千葉県八街市)はトラックの荷待ち時間を自動で把握する仕組みを構築し、配車密度を高めて生産性を向上させている。正確な待機時間を計測するため、運送事業向けシステム開発のナブアシスト(江口大介社長、前…
物流企業
産業
2025/01/28 2:10
RX Japan(田中岳志社長、東京都中央区)主催の物流DX(デジタルトランスフォーメーション)・自動化の専門展「スマート物流EXPO」が22~24日、東京ビッグサイト(江東区)で開かれ、最先端テクノロジーを活用した各…
産業
2025/01/24 2:30
外国人在留資格の特定技能1号の対象に自動車運送業が追加されたことに伴い、特定技能登録支援機関として外国籍人材の紹介を手掛けるProud Partners(プラウドパートナーズ、鈴木竜二社長、東京都新宿区)は、運送会社向…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…