産業

　ANAホールディングスは2030年度までに、国際貨物事業の規模（トンキロベース）を25年度比１・３倍に拡大する。25年度にグループ化した日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）とのシナジーで、300億円の創出…

　日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）とＴ2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、同区）は1月26日、自動運転トラックによる単独便の定期運行を開始した、と発表した。　日本郵便はこれまでも西濃運輸（髙橋智社長、岐阜県…

　損害車などのリユースとリサイクルを手掛けるタウ（宮本明岳社長、さいたま市中央区）は1月23日、宮城県名取市に建設を進めていたトラックや建設機械の板金、整備事業を展開するTWC宮城を竣工させ、本格稼働させた。（今松大）

　国土交通省のトラック・物流Ｇメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

　東京都文京区、ブルーイノベーション（BI）、日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

　物流に関わる事業者向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションや管理サービス、効率化製品などを展示するスマート物流EXPOが21～23日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。3日間で計7万86…

　パーソルクロステクノロジー（正木慎二社長、東京都新宿区）は、滋賀県甲賀市、甲賀農業協同組合（JAこうか）、手原産業倉庫（今井あかり社長、野洲市）と共同で、自動配送ロボットを活用したラストワンマイル配送の実証実験を行って…

　運送事業者にとって整備士は身近で、車両の稼働を左右する存在と言える。車両の電子制御化が進む一方、整備士不足は深刻化し、修理や点検の遅れは、そのまま稼働率や輸送品質に影響する。物流を止めないために、トラックメーカー各社は…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が15日に発表した2026年の国内貨物輸送量は、総輸送量が前年比0.1％減の39億8310万㌧と、25年に続いて40億㌧割れの見通しとなった。一方で、消費関連貨物の堅調な推…

　更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…