ダイコー/RFID付きエレベーター、荷物管理&自動呼び出し 物流へのニーズ対応
産業
2025/12/12 2:10
エレベーターの製造・販売を行うダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は、無線自動識別(RFID)を使ったエレベーターの開発を進めている。物流面では、フォークリフトや荷物などにタグを貼り付けることで、自動でエレベーターのか…
産業
2025/12/12 2:10
エレベーターの製造・販売を行うダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は、無線自動識別(RFID)を使ったエレベーターの開発を進めている。物流面では、フォークリフトや荷物などにタグを貼り付けることで、自動でエレベーターのか…
産業
2025/12/09 2:20
「2025国際ロボット展」が3~6日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれ、国内外の最新ロボットを扱う企業が一堂に会した。「ロボティクスがもたらす持続可能な社会」をテーマに、製造業向けのロボットをはじめ、物流向けに…
産業
2025/12/05 2:10
フォースバレー・コンシェルジュ(柴崎洋平社長、東京都千代田区)は、特定技能制度を利用した外国人採用支援サービスを手掛けている。ハイレベル人材の受け入れに注力することで、就労後の定着率を高める。物流業界向けには、現地の教…
物流企業
産業
2025/12/02 2:40
レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
産業
2025/12/02 2:30
東京流通センター(TRC、有森鉄治社長、東京都大田区)構内を拠点とした平和島自動運転協議会は11月21日、会員向けに説明会を実施した。「TRC建物内の自動運転走行」「一般道における循環・ラストマイル配送」の二つのワーキ…
産業
2025/12/02 2:20
九州旅客鉄道(JR九州)は、人流に頼らない事業領域として、物流施設の開発に力を入れている。中核事業の鉄道や商業施設が、新型コロナウイルス禍で利用客が減少したのをきっかけに、2021年に物流不動産事業に参入した。25年1…
産業
2025/12/02 2:10
社有車を持つ全ての企業を対象に、優れた交通事故対策を表彰する「Safety Driving Award(セーフティー・ドライビング・アワード)2025」の受賞者への表彰式が11月21日に開かれた。トラック、バス、タクシ…
産業
2025/11/28 3:07
三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…
物流企業
産業
2025/11/28 2:30
東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton(バトン)」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)と福山…
産業
2025/11/28 2:10
日本語学校運営や、特定技能制度を利用して外国人トラックドライバーを物流・運送事業者に紹介する採用支援事業を展開するアイメイドアルファ(荻野健社長、東京都新宿区)が仲介し、事業者に内定が決まっているミャンマー国籍の9人が…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…