火曜リポート/業務前自動点呼「本格実施」、機器認定要領の認識にズレ 国交省・メーカー間で
テック
産業
行政
2025/07/29 2:50
国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…
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産業
行政
2025/07/29 2:50
国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…
団体
産業
2025/07/29 2:40
求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)のWebKIT事業など全国4グループ(日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム)の最近の件数動向を見ると、荷物情報(求…
産業
2025/07/25 2:10
三井情報(真野雄司社長、東京都港区)は、フォークリフトの運転状況をリアルタイムで把握するクラウド型管理サービス「FORKERS(フォーカーズ)」や、構築中の倉庫内安全AI(人工知能)監視システムの提供により、フォークリ…
産業
荷主
2025/07/22 2:10
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通し(改訂)は、総輸送量が前年比2・1%減の40億20万㌧と前年割れの見通しとなった。下期(7~12月)の荷動きは前回4月の予…
産業
2025/07/18 2:30
物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス(清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市)は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ(ICD、内陸コンテナ拠点)を軸にした輸配送網の構築を…
産業
2025/07/18 2:10
福岡発のスタートアップ企業、クアンド(下岡純一郎CEO=最高経営責任者、北九州市八幡東区)が開発した現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote(シンクリモート)」が物流現場に広がりつつある。輸送先や広大な倉庫で…
産業
2025/07/15 2:10
国内の物流関連クラウドサービスのサプライヤー3社が共同で、商流と物流をダイレクトに連携できる情報基盤の構築に着手した。連携するのはWMS(倉庫管理システム)大手のシーネット(小野崎伸彦社長兼CEO=最高経営責任者、千葉…
物流企業
産業
2025/07/08 2:20
成田空港(千葉県成田市)の輸入貨物搬出トラックの長時間待機問題で、新たな課題が浮上している。特定の上屋が実施する、指定時刻までに搬出貨物を引き渡す有料サービスが、成田国際空港会社(NAA、藤井直樹社長、同)が進めるトラ…
産業
2025/07/08 2:10
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は、フォークリフトが近付いたら自動でカゴを呼ぶ荷物用エレベーターの本格的な提供を始めた。第1号の導入先として、愛宕倉庫(中村明義社長、港区)の埼玉事…
産業
2025/07/04 2:50
ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…