クアンド/ビデオ通話アプリ、AIが議事録・報告書作成 現場の会話 自動で整理
産業
2025/11/18 2:20
クアンド(下岡純一郎CEO=最高経営責任者、北九州市八幡東区)は、現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote(シンクリモート)」に、AI(人工知能)が議事録・報告書を作成する機能を追加した。現場作業での会話や写…
産業
2025/11/18 2:20
クアンド(下岡純一郎CEO=最高経営責任者、北九州市八幡東区)は、現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote(シンクリモート)」に、AI(人工知能)が議事録・報告書を作成する機能を追加した。現場作業での会話や写…
産業
2025/11/14 2:20
イトーキと日本オラクルは5日の記者会見で、自動物流倉庫の故障の兆候を検知する予知保全システム「スマートメンテナンス」を発表した。AI(人工知能)を使って、故障リスクのある箇所を特定、通知する。修理中も、入庫制限をかける…
産業
2025/11/14 2:10
シービーアールイー(CBRE)は7日、福岡市中央区で「不動産フォーラム2025 福岡」を開き、九州の物流施設開発の動向について説明した。空室率0%の時代を過ぎて安定供給が続く中、テナント需要の高い冷凍・冷蔵倉庫や危険物…
産業
2025/11/14 2:05
商工組合中央金庫(関根正裕社長、東京都中央区)は、運送事業者向けクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の販売を本格化している。2027年3月までに2万台の導入を目指し、金融サービスやM&A(合併・買収)の既存…
産業
2025/11/11 2:30
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合により設立される新会社「ARCHION(アーチオン)グループ」は、2026年4月の事業開始に向け、4日に経営体…
産業
2025/11/11 2:05
タイミーが10月31日発表した「物流企業におけるスポットワーク活用状況レポート」によると、スキマバイトサービス「タイミー」を導入している事業者のうち、7月時点で、43%が物流業界(軽作業)であることが分かった。また、2…
産業
2025/11/07 2:20
タイガー魔法瓶(菊池嘉聡社長、大阪府門真市)と、JAXA(宇宙航空研究開発機構)発ベンチャーのツインカプセラ(宮崎和宏社長、茨城県つくば市)は、電源なしで長期間の保冷・保温が可能な容器「BAMBOO SHELLter(…
産業
2025/11/07 2:15
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は10月30日、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの開始に向け、神奈川県綾瀬市の東名高速道路・綾瀬スマートインターチェンジ(…
産業
2025/11/04 2:50
商用車の環境対応が「実証」から「実用」へと移行している。日本自動車工業会(片山正則会長)主催の「ジャパンモビリティショー2025」が10月30日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開幕した。トラックメーカーなど各社は、…
産業
2025/10/31 2:20
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は22日、報道向けに栃木県で水素駆動の大型トラックコンセプトモデルの説明会を開いた。30日から11月9日まで東京ビッグサイト(東京都…
国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…
ヨコレイは、同社初の日本海側拠点となる長岡物流センター(新潟県長岡市)をBCP(事業継続計画)拠点として活用する。地元運送会社などと協力体制を構築。関東地方の物流施設が被災した際に貨物を移し、北陸・近畿地方経由で供給を…
公正取引委員会は4日、手数料の名目で下請事業者に支払う代金を一方的に差し引いたとして、南日本運輸倉庫(大園圭一郎社長、東京都中野区)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反(下請代金の減額)の勧告を行った。
松岡満運輸(三谷久俊社長、札幌市白石区)は、地震発生時の津波被害に備え、釧路支店(北海道釧路市)の敷地内に津波避難施設を設置した。同社によると、民間企業が単独で津波避難のための施設を設けるのは全国でも初めてで、有事の際…
国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…
ヨコレイは、同社初の日本海側拠点となる長岡物流センター(新潟県長岡市)をBCP(事業継続計画)拠点として活用する。地元運送会社などと協力体制を構築。関東地方の物流施設が被災した際に貨物を移し、北陸・近畿地方経由で供給を…
公正取引委員会は4日、手数料の名目で下請事業者に支払う代金を一方的に差し引いたとして、南日本運輸倉庫(大園圭一郎社長、東京都中野区)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反(下請代金の減額)の勧告を行った。
松岡満運輸(三谷久俊社長、札幌市白石区)は、地震発生時の津波被害に備え、釧路支店(北海道釧路市)の敷地内に津波避難施設を設置した。同社によると、民間企業が単独で津波避難のための施設を設けるのは全国でも初めてで、有事の際…