ジャパンモビリティショー、業界超え「共創」生み出す 計203社が出展
団体
産業
2024/10/18 2:10
日本自動車工業会(片山正則会長、JAMA)主催の「ジャパンモビリティショー・ビズウィーク2024」が15~18日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開かれた。最新のデジタル機器や技術を集めた展示会「CEATEC2024」との…
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産業
2024/10/18 2:10
日本自動車工業会(片山正則会長、JAMA)主催の「ジャパンモビリティショー・ビズウィーク2024」が15~18日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開かれた。最新のデジタル機器や技術を集めた展示会「CEATEC2024」との…
産業
2024/10/15 1:30
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は年内をメドに、フォークリフトが近付いたら自動でかごを呼ぶ荷物用エレベーターの提供を始める。作業員は通常、エレベーターのかごを呼ぶためにリフトを降り…
物流企業
産業
2024/10/08 2:50
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車(EV)ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…
産業
2024/10/04 2:40
スキマバイトサービスを提供するタイミーは9月26日、物流の「2024年問題」への対応実態について、同社サービスに登録している442事業者に行ったアンケート結果を公表した。24年度に入って半年が経過するタイミングで調査を…
産業
2024/10/04 2:30
運送事業者に特化したクラウド型SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)を手掛けるロジ勤怠システム(髙嶋民仁社長、東京都杉並区)は勤怠・給与管理を軸にした、統合運行管理システムの開発を強化していく。統合運行管理システ…
産業
2024/10/04 2:20
オリックス不動産(深谷敏成社長、東京都港区)は9月27日、埼玉県伊奈町でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「伊奈ロジスティクスセンター」を着工した、と発表した。敷地面積1万6400平方㍍、鉄骨造り4階建てで、延べ…
産業
2024/10/04 2:10
東京海上日動火災保険(城田宏明社長、東京都千代田区)は1日、社会課題となっている食品ロスを減らすため、運送保険の新たな特約として「食品ロス削減推進特約」の販売を開始した。事故による外装損傷などで商品の一部に損害が生じた…
産業
2024/10/01 2:10
中国の大手タイヤメーカー、サイロンと、同社の日本総代理店のタッチョー(達布希拉図社長、福岡市博多区)は、日本のトラック事業者のニーズや気象環境を踏まえ、新しいスタッドレスタイヤとミックスタイヤの開発を進めている。サイロ…
産業
2024/09/27 2:10
デンソーソリューション(新竹敦社長、東京都港区)は、運送事業者に特化した業務支援システム「ビジネス・サポート・システム(BSS)」に、11月から乗務前自動点呼システムを組み込む。アネストシステム(尾田真社長、熊本市東区…
産業
2024/09/27 0:10
SRS Connect(野田有美社長、大阪市中央区)は3~10日、バイオマスパワーテクノロジーズ(北角強社長兼CEO=最高経営責任者、三重県松阪市)、玉木材(同社長、奈良県五條市)に協力し、獣害対策資材のドローン(小型…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…