JUIDAなど主催/ジャパンドローン24、物流用大型機体を展示 「レベル4社会実装」想定
産業
2024/06/11 2:10
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)などが主催するドローン(小型無人機)、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティーの国際展示会・コンファレンス「ジャパンドローン2024」「次世代エアモビリティEXPO24」が5~7日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催された。(田中信也)
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2024/06/11 2:10
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)などが主催するドローン(小型無人機)、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティーの国際展示会・コンファレンス「ジャパンドローン2024」「次世代エアモビリティEXPO24」が5~7日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催された。(田中信也)
産業
2024/06/07 15:00
三菱地所は7日、仙台南部道路の長町インターチェンジ(IC)で高速道路に直結する物流施設開発計画をスタートさせる、と発表した。…
産業
2024/06/04 2:20
運輸・物流業界の課題解決への専門展示会「運輸安全・物流DX EXPO」が5月29~31日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた。健康管理関連の製品・サービスを紹介するブースや、デジタルタコグラフやカメラなどの安全…
産業
2024/06/04 2:10
ハッカズーク(鈴木仁志社長、東京都新宿区)はアルムナイ(卒業生)を活用するソリューションを提供している。現役社員とアルムナイのネットワークを構築し、企業の成長や人脈づくりを促す。退職した企業の文化や組織をよく知るアルム…
産業
2024/05/31 2:10
損害保険大手4社は、物流・運送業界の課題解決を図るため、様々なソリューションを提供する他業界の企業とのアライアンスを加速させている。また、物流事業者向けサービスの提供に特化する新会社を立ち上げるケースや、損保大手ならで…
産業
2024/05/28 2:30
お薬手帳のスマートフォンアプリ開発会社、harmo(石島知、内上昌裕、山東崇紀共同代表、東京都港区)が2023年11月~24年5月に実施した、トラック、タクシー事業者対象の服薬管理の実証実験で、アプリを使うことで「薬の…
産業
2024/05/24 2:10
損害保険大手4社は、物流の「2024年問題」の影響による輸送力の低下・物流の混乱に対するリスクや、複数の事業者が中継輸送を行う際に発生するリスクを補償する商品を相次いで投入している。従来は安全運行支援や経営コンサルティン…
産業
2024/05/21 2:10
空研(中川禎之社長、大阪府羽曳野市)は、ナットランナー(ナット自動締結機)からタイヤの締め付けデータを無線でパソコンに送信する「K-TMSトルク管理システム」を提供している。作業状況をリアルタイムに把握できる上、正常に…
産業
2024/05/17 4:00
働き手不足が進む一方、省力化に向けた技術革新も進む。政府が「物流革新に向けた政策パッケージ」で主要施策に打ち出す物流のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進では、自動運転の実現や、ドローン(小型無人機)・自動配…
産業
2024/05/17 2:30
大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…