ゼネテック&NICT、仮想空間で通信可視化 AGV停止を防ぐ
産業
2025/08/29 2:30
ゼネテックと情報通信研究機構(NICT、徳田英幸理事長)は、工場や物流施設などの通信環境を仮想空間上で可視化・シミュレーションするシステムを共同開発している。2026年度中の販売を目指す。電波の基地局や構内の機械、棚の…
産業
2025/08/29 2:30
ゼネテックと情報通信研究機構(NICT、徳田英幸理事長)は、工場や物流施設などの通信環境を仮想空間上で可視化・シミュレーションするシステムを共同開発している。2026年度中の販売を目指す。電波の基地局や構内の機械、棚の…
産業
2025/08/29 2:10
NPシステム開発(福原桂一郎社長、松山市)の製造・販売する「AI点呼システム」が8日、業務前自動点呼の本格実施に向けた機器認定を国土交通省から受けた。6月に機器認定要領が公表されて以来、第一号となった。(奥出和彦)
産業
2025/08/26 2:10
ボルボ・トラックの正規ディーラー、キャリオン(應本一樹社長、岡山県倉敷市)と、ジーンズ縫製の青木被服(青木茂社長、井原市)は、内外装に岡山特産のデニムをまとったボルボのコンセプトトラクタを製作した。地元の魅力を発信しよ…
産業
2025/08/26 0:30
「世界一過酷なラリー」と呼ばれるダカールラリーのトラック部門に、西東北日野自動車(横山満社長、山形市)の田澤正和氏がメカニックとして参戦する。全国から精鋭が集まった「日野チームスガワラ」の一員として、2026年1月のサ…
産業
2025/08/22 2:20
日本GLP(帖佐義之社長、東京都中央区)は7日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLPアルファリンク茨木3」(大阪府茨木市)を竣工させた。地域住民も利用できるギャラリーなどを備え、商業と物流の融合を目指した市…
産業
2025/08/21 14:15
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
産業
2025/08/19 11:40
三菱地所と東急不動産、シーアールイーは19日、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した次世代基幹物流施設の開発計画を始動する、と発表した。…
産業
2025/08/12 2:10
物流業界のドライバー不足に対応するため、南福岡自動車学校(福岡県大野城市)を中核とするミナミホールディングス(江上喜朗社長、同市)は、特定技能外国人ドライバー人材育成モデルを始動させる。海外と国内での安全運転教育と免許…
団体
産業
2025/08/08 2:50
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
人材・育成
産業
2025/08/08 2:30
60カ国で人材ビジネスを展開するアデコグループのアデコ(平野健二社長、東京都千代田区)は、自動車運送業分野での特定技能外国人の受け入れについて、複数人・複数回による人材の見極めから日本語やマナー・モラル教育、定着に向け…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…