いすゞ社長に山口氏、中計目標達成へ体制刷新 ガバナンスを強化
産業
2026/03/06 2:40
いすゞ自動車は2月27日の取締役会で、山口真宏・取締役専務執行役員(63)が4月1日付で社長兼CEO(最高経営責任者)に昇格する人事を決めた。社長交代は3年ぶりで、片山正則会長兼CEOは代表権のない取締役会長に就任。南…
産業
2026/03/06 2:40
いすゞ自動車は2月27日の取締役会で、山口真宏・取締役専務執行役員(63)が4月1日付で社長兼CEO(最高経営責任者)に昇格する人事を決めた。社長交代は3年ぶりで、片山正則会長兼CEOは代表権のない取締役会長に就任。南…
産業
2026/03/06 2:10
東海電子(杉本哲也社長、静岡県富士市)は2月26日、政府データを活用し、事故発生から裁判に至るまでの経緯をストーリー漫画として再構成する「運輸安全comics(コミックス)」プロジェクトを開始した、と発表した。事故調査…
産業
2026/02/27 2:15
首都高速道路は18日、自動運転の普及を見据え、トヨタ自動車、NEC、富士通など8者と共同研究契約を締結した、と発表した。 交通量が多く、合流区間が短い首都高の厳しい交通環境で、自動運転車両の「合流支援」に関する実証実験…
産業
2026/02/27 2:10
近年、サイバー攻撃によるシステム障害で、物流面にも大きな影響が出る事態が相次いでいる。大企業だけでなく、情報セキュリティー対策が脆弱(ぜいじゃく)なサプライチェーン(供給網)上の企業を対象とする攻撃も頻発。こうした中、…
産業
2026/02/20 2:10
いすゞ自動車は12日、大型トラックの生産機能を藤沢工場(神奈川県藤沢市)からグループのUDトラックス(伊藤公一社長兼CEO=最高経営責任者、埼玉県上尾市)の上尾工場(同市)に移管する、と発表した。両社による大型トラック…
産業
2026/02/17 2:20
ナブアシスト(江口大介社長、前橋市)は中継輸送の管理機能を標準で装備した運送事業者向け基幹システム「Navisia(ナビシア)運送販売クラウド」の販売を開始している。デジタルタコグラフなどの車載機器や同社が提供する勤怠…
物流企業
産業
2026/02/17 2:10
自律搬送ロボットメーカーの匠(阿知波孝典社長、福岡県大野城市)のAGV(無人搬送機)が、物流倉庫での作業時間短縮や省人化などに役立っている。ロジコム(大上正人社長、広島市東区)の行橋営業所(福岡県行橋市)では、AGVと…
産業
2026/02/13 2:37
JR東日本は6日、盛岡新幹線車両センター(岩手県盛岡市)で、全車両を荷物輸送専用に改造したE3系(7両編成)を初公開した。東北新幹線の盛岡-東京で、3月23日からの平日に定期運行を開始する。新幹線の速達性、定時性、安定…
物流企業
産業
2026/02/10 2:30
北海道トラックターミナル(大橋裕二社長、札幌市白石区)は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新A棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸(三谷久俊社長、同)が使用し、2月2日から稼働。旧施設…
産業
2026/02/10 2:10
ダイハツは2日、軽商用バッテリー電気自動車(BEV)「e-ハイゼットカーゴ」と、乗用車向けの「e-アトレー」の発表会を東京都で行った。ラストワンマイルでの活用が期待されていることから、バッテリーや足回りの形状を工夫する…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…