行政

　国土交通省は13日、民間事業者間の港湾物流手続きをデジタル化する「Cyber　Port（サイバーポート）」の利用について、2026年度から有料化する方針を明らかにした。1社単位の定額制で月6600円を想定。意見公募を経…

　国土交通省は18日、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、…

　警察庁は13日、高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向けた検討を開始することを明らかにした。全日本トラック協会（坂本克己会長）など関係業界団体の幹部や学識経験者で構成する有識者会議を26日に立ち上げ、年内に提言…

　北海道開発局は10日、物流事業者や行政、学識経験者などで構成する共同輸送・中継輸送実装研究会（髙橋清座長、北見工業大学教授）の会合を開き、共同輸送・中継輸送を目指す事業者をマッチングする仕組みを公表した。北海道独自のモ…

　政府の関係閣僚会議が決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、規制的な措置の導入を核とする荷主向けの施策が打ち出された。これらは、農林水産、経済産業、国土交通省による持続可能な物流の実現に向けた検討会（根本敏則座…

　名古屋港で4日の午前6時30分ごろにシステム障害が発生し、全コンテナターミナル（CT）の作業が停止した。コンテナの搬出入が止まったことでドライバーは待機を余儀なくされるなど、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会（山本敦…

　荷主への働き掛け・要請など「荷主対策の深度化」と、一般貨物運送事業の標準的な運賃の「当分の間延長」を規定した改正貨物自動車運送事業法――。議員立法に向けた全日本トラック協会（坂本克己会長）の判断・対応に、自民、公明の与…

　国土交通省4日、高速道路通行料金の見直しに向けた検討に着手した。2014年度から導入した「普通」「大都市近郊」「海峡部等」の3体系の料金水準が23年度末で期限を迎えることや、近畿圏での料金体系上で残された課題に対応する…

　福岡県は4日、水素燃料電池（FC）を搭載したトラック2台の商用運用を始めた。県によると、「商用運用は西日本で初めて」（県商工部自動車・水素振興課）という。福岡運輸（富永泰輔社長、福岡市博多区）、博運社（眞鍋和弘社長、福…

　国土交通省は、物流行政と自動車行政を一体的に推進するため、総合政策局の物流部門を自動車局に移管し、「物流・自動車局（仮称）」を10月にも立ち上げる。貨物課と物流産業室を統合し、新設する予定の「貨物・物流産業課（同）」で…