行政

　【大阪】2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の来場者輸送について、具体的な方針の策定が進んでいる。「2025年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会」は、チケットコントロールや入場予約制度による需要平準化策に加え、阪神高…

　政府は30日、軽油、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置を12月まで延長する方針を決定した。10…

　国土交通省は、物流の「2024年問題」に伴う課題への対応を万全にするため、2024年度の物流・自動車関係予算を3割拡充する。物流・自動車局が10月から発足するのに伴い、自動車局と総合政策局の物流政策関係の予算を一本化。…

　送料無料表示の見直しに関し、消費者庁は通販業者、物流事業者などの団体へのヒアリングを行っている。23日には日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）が、大手EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）を含めた小売業…

　国土交通省は、幹線輸送でのモーダルシフト推進に向け、輸送距離500㌔以上の輸送についてトラック、鉄道コンテナ、内航海運の輸送分担率の目標を設定する。鉄道貨物での大型コンテナ（20㌳以上）による輸送量の目標などと合わせ9…

　日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）は、「送料無料」表示を見直す場合、大手EC（電子商取…

　政府が物流政策パッケージで盛り込んだ「送料無料表示の見直し」に対し、通販業者側が反対を表明――。消費者庁は9、10の両日、EC（電子商取引）事業者（プラットフォーマー）が加盟する3団体と意見交換を行った。団体側は「適正…

　2024年4月から適用される改正改善基準告示では、拘束時間や休息期間の要件を緩和できる「2人乗務特例」を拡大する。ただ、拡大の要件となる「車両内ベッド」について、道路運送車両法に基づく安全確保の規定はなく、国際基準も存…

　「2024年問題」に対応するため、政府は、荷主企業や元請事業者への規制的措置の法制化など総合的かつ野心的な対策を打ち出した。出発点となったのが、22年9月の農林水産、経済産業、国土交通の各省による持続可能な物流の実現に…

　ＩＴ（情報技術）関連企業などで構成する新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は、政府が物流政策パ…