経産省が検討会、流通業の課題解決へ 物流効率化 PIと連携も 「デジタル化」最大論点
行政
2022/07/12 2:50
経済産業省は、スーパー、コンビニエンスストアなど流通業のサプライチェーン（SC、供給網）に…
行政
堺泉北港／青果物、「輸入中心→輸出」本格化 産直港湾認定 経営多角化を推進 「途切れぬ低温網」課題
行政
2022/07/12 2:30
堺泉北港（堺市堺区）の青果物輸出拠点としての潜在能力の高さが注目されている。同港内にあ…
国交省「PORT2030」、SC強靱化＆DX加速 海上輸送網 東南ア含め構築「必要」 航路誘致や集貨支援
行政
2022/07/08 2:30
国土交通省は、港湾の中長期政策「PORT2030」の策定から4年が経過したことから、各施策の進ち…
国交省／港湾ターミナル脱炭素化、認定制度創設むけ検討 枠組み・評価手法整理 要綱案 年度末までに整理
行政
2022/07/05 2:40
国土交通省は、港湾ターミナルの脱炭素化の取り組みを客観的に評価できる認証制度「港湾ターミナ…
北運局管内トラ事業者1～3月、営業益4.2㌽回復 輸送量も上昇
行政
調査
2022/07/05 0:50
【北海道】北海道運輸局がまとめた1～3月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益は前…
「加食・雑貨物流」PI実現、標準化など議論推進 4WGを近く発足 商習慣見直しやデータ共有
行政
2022/07/01 2:40
消費財分野のメーカー、卸・小売業者による、スーパーマーケット向けの加工食品、日用雑貨物流の…
ツーマンで長時間労働解消 「馬運車」流用案が浮上 コスト課題、1台6000万円
行政
2022/06/28 3:00
トラックドライバーの長時間労働解消の選択肢の一つとして、長距離輸送でのツーマン（2人乗務）運…
参院選公示、燃料高騰対策も争点 激変緩和かトリガーか 物流関係 環境整備・運賃転嫁も
行政
2022/06/28 2:50
7月10日投開票の参院選では、ウクライナ情勢などを受けた物価高、燃料・原材料費高騰への対応が争…
国交省／防災・減災PJ、再災害防止＆初動迅速化 「早期被害把握」困難 防災ヘリを広域で運用
行政
2022/06/24 2:40
国土交通省は、全国各地で発生した自然災害で明らかになった課題に対し、施策の強化を図るため、…
国交省、自動車局長に堀内氏
行政
2022/06/21 16:31
政府は21日、 国土交通省の山田邦博事務次官の後任に藤井直樹国交審議官を充てる幹部クラスの人事…
本紙ピックアップ
-
-
新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…
-
-
国交省、新モーダルシフト推進
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
-
-
大王海運、モーダルシフト後押し
大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）は、関東で初めてとなる倉庫拠点（延べ床面積1万400平方㍍）を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
-
-
全農物流、輸送力を維持・増強
全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…
オススメ記事
-
-
新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…
-
-
国交省、新モーダルシフト推進
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
-
-
大王海運、モーダルシフト後押し
大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）は、関東で初めてとなる倉庫拠点（延べ床面積1万400平方㍍）を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
-
-
全農物流、輸送力を維持・増強
全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…