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交付金制度見直し、「時代に対応」使途拡大へ 公共性「逸脱しない」大前提 近代化基金の規定「限界」 全ト協 一部廃止視野にPT検討

行政

2024/02/27 3:00

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、運輸事業振興助成交付金制度について、見直しを視野に検討を進めている。「2024年問題」や、GX(グリーントランスフォーメーション)・DX(デジタルトランスフォーメーション)など新しい時代に対応し、制度に基づく事業の使途を拡大するのが狙いだ。ただ、国民からの税金を財源とする制度であることから、社会に貢献する「公共性」から逸脱しないことが大前提となる。トラック運送業界関係者は、制度の趣旨やその変遷を正しく理解する必要がある。(田中信也)

旧暫定税率と交付金制度の変遷




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