行政

　国土交通省は、能登半島地震で明らかになった課題を踏まえ、広域道路ネットワークの在り方を見直す。災害リスクや半島地域の特殊性、拠点機能の在り方などの観点から、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長…

　中速・中型の自動配送ロボットの導入で、年間1千億円の経済効果――。経済産業省が6日に開催した自動走行ロボット配送の実現に向けた官民協議会の会合で、中速・中型ロボットの社会実装による経済的・社会的効果を明らかにした。宅配…

　大型車のタイヤ（車輪）脱落による人身事故が相次いでいる。発生件数が年々増え続ける中、ホイール・ナットの締め付け方向が日本産業規格（JIS）方式から国際標準化機構（ISO）方式に変更されたことによる「左側車輪の右ねじ化」…

　日中韓物流大臣会合が2月29日、中国の天津市で開かれ、強靭（きょうじん）な物流ネットワークの推進や、シームレスで環境に優しい物流システムの実現・構築に向け、11のプロジェクトを進めていくことで合意した。日本は、東南アジ…

　国土交通省は今夏をメドに、デジタルタコグラフの普及率に関する目標を設定する。補助事業の拡大やメリットの提示など、導入に向けた支援策についても議論する。政府は将来的な義務付けも視野に入れ、デジタコの普及促進を図る必要性を…

　運輸審議会（堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長）は2月29日、国土交通相が諮問した一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の改正告示案について、「事業の能率的な経営下での適正な原価・利潤を基準としたもの…

　国土交通省は、貨物自動車運送事業者による自家用自動車での有償運送を繁忙期に限って認める「繁忙期通達（年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について）」の期間を撤廃し、通年で稼働日を選択できるようにする。これに伴い…

　政府は、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」など4職種を追加する方針を打ち出した。3月末までに閣議決定し、新年度に関係省令を公布・施行する予定だが、試験制度の創設や実施に向けた準備に加え、特定技能外国人の在留…

　国土交通省は、相次ぐ自動車の型式指定申請の不正に対応するため、有識者などで構成する検討会を設置する方針だ。ダイハツ工業（奥平総一郎社長、大阪府池田市）、豊田自動織機が策定する再発防止策を踏まえ、審査の厳格化や、不正の早…

　陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）は能登半島地震で被災した地域への支援物資輸送で動くドライバーの労働災害防止に向け、行政への要望活動を進めている。2月13日には東海・北陸ブロックの支部長会議を開き、救援物…