行政

　過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域が県土の６割を占める宮崎県。過疎地の物流は、人手不足や採算悪化で「運びたくても運べない」危機的状況にある。食品・青果物輸送を手掛ける湯浅運送（湯浅貴之社長、宮崎市）は、農家と連…

　人口減少に悩む過疎地の多くは、農業、漁業などの第１次産業が中心となる。小規模生産者を地元物流企業が支えているものの、長いリードタイムやコスト高という難問を抱え、少子高齢化で生産そのものの存続が危ぶまれている。過疎地の物…

自民道路調査会／大口割引50％継続決議　ＥＴＣ2.0活用が条件

少子高齢化が加速する中、地方都市の消滅が危ぐされている。こうした中、岩手県では、バスで貨物を輸送し、付加価値を高めることで路線の維持につなげる全国初の取り組みを開始。物流会社だけでなく、地域住民にもメリットを創出している…

　関東地方整備局や首都高速道路（菅原秀夫社長、東京都千代田区）などは10日、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県で、警察や関係機関と連携して過積載車両の合同取り締まりを実施した。過去最大規模の計14カ所で行い、午前10時か…

　仙台塩釜港とロシアを直接結ぶ、初めての外貿コンテナ定期航路の第１便「カトリーナ」が７日、入港した。商船三井と極東船舶（ＦＥＳＣＯ、ロシア）が共同で運航。既存航路の寄港地変更に伴い、新たに同港が加わったもので、東北地方の…

　次世代型自動料金収受システム「ＥＴＣ2.0」などＩＴ（情報技術）を活用した「賢い物流管理」を提供――。国土交通省は、ＥＴＣ2.0を活用したトラック運行管理支援サービスの社会実験への参加事業者を11月中に公募し、年明けに…

　名古屋港管理組合は、名古屋港の基本計画を取りまとめ、これに沿ってターミナル機能の強化・拡充に努めていく方針だ。新ターミナルを海上コンテナのストックヤードとして活用し、物流機能を強化するとともに、利用者へのサービスを充実…

　大筋合意した環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)が発効されると、世界の国内総生産(ＧＤＰ)合計の４割を占める巨大な経済圏が誕生して圏内の経済活動を活性化させる半面、自国の工業、農林水産業を衰退させる可能性もある。ただ、物流の…

　東北地方整備局と東日本高速道路東北支社（小島治雄支社長、仙台市青葉区）が16日に発表した常磐自動車道の全線開通後６カ月の交通量は、開通直後以降も堅調に推移している。 　３月１日、最後まで残っていた未開通区間、常磐富岡イ…