行政

　首都高速道路・都心環状線の日本橋周辺の地下化が決定――。国土交通省と東京都は21日、日本橋の真上を走る首都高を、周辺の街づくりと併せて地下に移すため、首都高速道路（宮田年耕社長、東京都千代田区）、中央区を交えて協議を開…

　化学品や石油製品の液体輸送を手掛ける若林運送(若林権太郎社長、東京都江戸川区)は、積載重量表示計を活用してタンクローリー１台当たりの積載効率を高め、１回の積み込みで複数箇所に配送できる仕組みの構築に取り組んでいる。無機…

　2014年１月から適用された改正行政処分基準に基づき、「即刻事業停止」の処分が出された事例はおよそ３年半で38件に及び、うちトラック運送事業者が32件と大多数を占めている。このうち、30日間の事業停止後も事業を継続して…

　広島県は５～７月にかけて、県内企業を対象に「物流業生産性向上ワークショップ（ＷＳ）」を初めて実施した。参加企業が互いに倉庫を見学し、他社の業務を参考にするとともに意見を出し合い、それぞれが改善活動を進めていくもの。物流…

　１万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）級のコンテナ船１隻当たりの経済効果は２億円超――。横浜市が14日発表した横浜港の市内経済波及効果の推計で、こんな結果が出た。物流業のほか製造業、観光産業などを含めた雇用創出効果は、…

　国土交通省は13日、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学特命教授）を開き、今後の道路政策の在り方として「戦略的な人と物の流れの確保」などを盛り込んだ分科会建議案について協議し、おおむね了…

　神奈川県、横浜市、川崎市、東芝、トヨタ自動車など９者は12日、風力発電で製造した低炭素水素を、物流現場などの燃料電池フォークリフトに供給する実証実験を京浜臨海部で本格的に開始する、と発表した。電動やガソリン使用のリフト…

　国土交通省は、港湾の中長期的な政策に、港湾後背地に物流を中心とする新たな産業を集積させる方針を盛り込む。高度な流通加工機能を持つとともに、信頼性の高い製造業の「日本ブランド」と一体となった価値を生み出すエリアを形成し、…

　国土交通省は６月30日、「事業用自動車総合安全プラン2020～行政・事業者・利用者が連携した安全トライアングルの構築」を策定した。最終年である20年の目標値を「死者数235人以下｣｢事故件数２万3100件以下」「飲酒運…

　神奈川労働局は、トラック運転者の荷役作業中の労働災害防止に向け、管内の労働基準監督署ごとに、陸運事業者と荷主で構成する連絡協議会を設ける。同局によると、労基署ごとにこうした協議会を設けるのは全国で初めて。６月29日に県…