国交省/自動車行政小委、事業者統廃合に言及 生産性向上が不可欠
行政
2015/06/29 0:00
国土交通省は25日、トラックやバス、タクシー、整備といった自動車関連産業の経営基盤強化に向け「企業の集約化」を自動車行政の新たな方向性として示した。運輸当局が事業者の統廃合に言及するのは異例だが、事業者側にとってはデリ…
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2015/06/29 0:00
国土交通省は25日、トラックやバス、タクシー、整備といった自動車関連産業の経営基盤強化に向け「企業の集約化」を自動車行政の新たな方向性として示した。運輸当局が事業者の統廃合に言及するのは異例だが、事業者側にとってはデリ…
行政
2015/06/29 0:00
滋賀県の三日月大造知事は24日開かれた県議会の本会議で、通行料金無料化を含め今後の方針が注目されている琵琶湖大橋有料道路について、有料を継続する考えを明らかにした。 2014年8月から15年2月にかけて「琵琶湖大橋有…
行政
2015/06/22 0:00
政府は18日、中小・零細事業者の賃上げ環境整備を目的に「サービス業の生産性向上協議会」を立ち上げた。トラックなど五つの業界合同で行われた初会合では、全日本トラック協会から星野良三会長らが出席。安倍晋三首相や甘利明経済財…
行政
2015/06/22 0:00
【岩手】自動車事故対策機構(NASVA)岩手支所(石川儀孝支所長)に開設されたギャラリーが好評だ。交通事故の影響で重症を負ったり、保護者を亡くした遺族の芸術作品を展示するため、事務所の待合室横に設置。所内には以前から何…
行政
2015/06/18 0:00
20年間、ありがとうございました――。日本路線トラック連盟(北野耕司会長)は12日、解散総会を開催した。既に、1月29日の臨時総会で組織の解散を決定しており、今総会では高速道路における安全パトロール事業の一部や会員相互…
行政
2015/06/18 0:00
女性が活躍できる社会の実現に向け、安全で清潔なトイレの充実を――。多くの公共空間を所管する国土交通省は、女性用トイレの拡充や環境改善のための検討に着手した。駅や空港、高速道路のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(…
行政
2015/06/15 0:00
11日の衆院本会議で、車両総重量3.5トン以上、7.5トン未満の貨物自動車を対象とした「準中型自動車免許」の新設を盛り込んだ道路交通法改正案が可決、成立した。公布から2年以内に施行する――と規定しており、順調にいけば、…
行政
2015/06/11 0:00
国土交通省は8日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の物流小委員会(根本敏則委員長、一橋大学大学院教授)と交通政策審議会交通体系分科会物流部会の物流サービス小委員会(苦瀬博仁委員長、流通経済大学教授)の合同会議を…
行政
2015/06/04 0:00
国土交通省は5月29日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の物流小委員会(根本敏則委員長、一橋大学大学院教授)と交通政策審議会交通体系分科会物流部会の物流体系小委員会(同)の初となる合同会議を開き、荷主、物流事業…
行政
2015/06/04 0:00
【愛知】愛知運輸支局は5月20日、愛知県トラック協会海上コンテナ部会(山本敦部会長)と蟹江警察署の協力の下、名古屋港鍋田ふ頭(弥富市)で、海コントレーラの街頭点検指導を実施した。 海コントレーラの横転防止に向け、確実…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…