行政

　国土交通省は、標準貨物自動車、標準貨物軽自動車の両運送約款と、トラック運送事業における書面化推進ガイドラインを改正し、11月４日から施行する。運送の対価として「運賃」を明確化し、積み込み・取り卸し（積み下ろし）料など料…

　関東地方整備局は、道の駅「にしかた」（栃木県栃木市）を拠点とした自動運転サービス実証実験の実施に向け、地域実験協議会(日下部貴彦会長)を設立した。実験は内閣府戦略的イノベーション創造プログラムのプロジェクトで、「中山間…

　厚生労働省と中小企業庁は７月31日、中小・小規模事業者の働き方改革に対する支援策を検討する有識者会合を立ち上げた。働き方改革への理解を促して、相談体制を強化するとともに、労働時間削減につながる方策を議論する。女性や高齢…

　首都高速道路・都心環状線の日本橋周辺の地下化が決定――。国土交通省と東京都は21日、日本橋の真上を走る首都高を、周辺の街づくりと併せて地下に移すため、首都高速道路（宮田年耕社長、東京都千代田区）、中央区を交えて協議を開…

　化学品や石油製品の液体輸送を手掛ける若林運送(若林権太郎社長、東京都江戸川区)は、積載重量表示計を活用してタンクローリー１台当たりの積載効率を高め、１回の積み込みで複数箇所に配送できる仕組みの構築に取り組んでいる。無機…

　2014年１月から適用された改正行政処分基準に基づき、「即刻事業停止」の処分が出された事例はおよそ３年半で38件に及び、うちトラック運送事業者が32件と大多数を占めている。このうち、30日間の事業停止後も事業を継続して…

　広島県は５～７月にかけて、県内企業を対象に「物流業生産性向上ワークショップ（ＷＳ）」を初めて実施した。参加企業が互いに倉庫を見学し、他社の業務を参考にするとともに意見を出し合い、それぞれが改善活動を進めていくもの。物流…

　１万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）級のコンテナ船１隻当たりの経済効果は２億円超――。横浜市が14日発表した横浜港の市内経済波及効果の推計で、こんな結果が出た。物流業のほか製造業、観光産業などを含めた雇用創出効果は、…

　国土交通省は13日、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学特命教授）を開き、今後の道路政策の在り方として「戦略的な人と物の流れの確保」などを盛り込んだ分科会建議案について協議し、おおむね了…

　神奈川県、横浜市、川崎市、東芝、トヨタ自動車など９者は12日、風力発電で製造した低炭素水素を、物流現場などの燃料電池フォークリフトに供給する実証実験を京浜臨海部で本格的に開始する、と発表した。電動やガソリン使用のリフト…